業務停止命令へＳＢＩ-ＳＬ 融資の３８０億円 破産のテクノシステムが目的外支出
金融庁は、ネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下の金融仲介子会社「ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＬ）」に対し、月内にも金融商品取引法に基づき、業務停止命令を出す方針を固めたことが分かったと報道されている。
ＳＢＩＳＬの内部管理体制が杜撰で、多数の投資家に損失を与えたことを重く見たとみられる。
ＳＢＩＳＬは、ネットを通じて個人の投資家から集めたお金を事業主に融資し、収益を投資家に還元するソーシャルレンディング業務を展開している。
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第三者委員会の報告書によると、ＳＢＩＳＬは太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市）が手がける開発工事案件に約３８０億円を融資したが、資金が目的外の用途に使われ、返済が滞った。
ＳＢＩＳＬは、テクノシステム関連の業務をほぼ１人の担当者に任せきりで、工事の進捗を定期的に確認していなかった。
金融庁は、業務停止命令を出したうえで、内部管理体制の強化など、再発防止を徹底させる。
ＳＢＩＨＤは、金融庁の許可を得て、投資家に未償還の元本を償還する方針。ソーシャルレンディング業務からの撤退も検討している。
以上、報道参照
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破綻記事
https://n-seikei.jp/2021/05/techno-system-bankruptcy.html
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[ 2021年5月22日 ]
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