アイコン 早速暗雲、バイデン米大統領と約束した現代自の8千億円EV投資


現代自動車は、文大統領の訪米用の土産として電気自動車(EV)の生産設備など80億ドルを米国に投資すると発表、バイデン大統領も現代自動車を名指して「サンキュ」と述べた。
バイデン政権は、EV市場に1740億ドル(約19兆円)を投資育成するとしており、現代自にしてもそれに呼応したものでリップサービスの領域ではない。

ところが、世界最強の労組、現代自動車労組が叛旗を翻した。
同社労組は、労使協約の第5章42条3項に「海外に工場を設立する際には、労使共同委員会の審議・議決が必要」、第42条7項には「会社は(電気自動車などの)次世代車種を国内工場に最大限優先配置・生産し、国内工場の組合員の雇用に影響を与える事項は労使共同委員会で審議・議決する」となっている。

事前に組合との協議が一切なかったとして組合が激怒している。
会社側は、世界市場を拡大することで、韓国での生産に影響を与えないとしているが・・・。

現代自労組は毎年、グローバル市場での純利益の30%を成果給として出すよう要求している。
賃上げの季節、賃上げ要求のほか、今回は米投資も議案にあがりそうだ。また、ストでも打つのだろうか。昨年は新コロナで労使は休戦状態だったことから、今年はその反動もあり、過激化するそれもある。

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韓国の金属労組の各自動車支部を牛耳る韓国民主労総、 韓国GM、ルノーサムスンでも揉めている。
なかでも現代自労組が最大で強力、政治運動・反日運動でも牽引しており、文政権支援労組でもあり、労組の不法占拠があり会社側が警察の出動を要請しても文警察は動かず何のお咎めもない。
民間労組ではこれまで韓国労総(元々御用組合/現在は中間左派)が組織力でナンバー1であったが、韓国民主労総は、文政権下でその過激制ゆえに急速に勢力を伸ばし、今では韓国最大の労組となっている。

ここまで強くなった労組、それは財閥経営陣の脱税や贈収賄などの問題が根底にあり、経営陣が労組に金の玉を握られ、これまでに妥協し続けてきた結果でもある。
労組はストを打てば会社側は妥協するとし、いまや現代自動車労組は貴族労組とも称せられ、ストは毎年の恒例となっている。
その労組の戦法が現代自子会社の起亜やほかの自動車メーカーの労組も民主労総で占められ、スト路線をとり続けている。

韓国の自動車メーカー勢もマスコミも世界の車両市場は天井知らず、知ってもお構いなしに向かうところ敵なしの販売ができると信じている。(世界市場は9千万台~1億台)
中国では2016年179万台の販売を記録した韓国勢、THAADという政治リスクにより、3年で60万台と100万台以上減らした。しかし、減ったことなどすでに脳味噌にはないイケイケドンドンばかり、中国では梃入れ、高評価、バカ売れ、№1と韓国での記事は並ぶが、いつも瞬間最大風速、もはや韓国勢の車両が中国市場で売れる隙間は限りなくなってきている。
しばらくすれば、中国の自動車勢が世界市場へ本格進出してくる。まず、主戦場に立たされるのは韓国勢の車両となる。

[ 2021年5月25日 ]

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