営業再開したニューヨークの飲食店などは、人手不足が深刻な問題となっている。ある有名店では時給を２５ドルまで引き上げても集まらない状態に至っているという。
アマゾンも半年前倒しして最低賃金を引き上げ１５ドルとしており、サービス産業の営業再開で規制緩和州は、どこも急激な人手不足に陥っている（連邦法による最低賃金は時給７．５ドル）。
当然、こうした賃金増は購買に好影響し、政府の２０００億ドルの経済支援策も講じられることから、今後、米国ではインフレ必至と見られている。
以上、

早く日本も新コロナを収束させてもらいたいものだ、米国のロックダウンと日本の緊急事態宣言の規制内容は天と地の開きがあり、日本國は感染検査も感染者が増加すれば増加するという前近代的な手法を執行し続けている。それでいて重症患者用の施設拡充もほとんどせず、国民不在の厚労省のお役人たちと感染症専門家たちは何をどうしたいのか皆目見当も付かない。
ワクチン接種による収束を待つしかない。
河野パクチン大臣は、今になって１ヶ所の施設で日１万人接種の大規模接種施設を東京と大阪に設け、それも自衛隊に運営させる。当１万人接種は自衛隊しだいだとすでに責任転嫁とも取れる発言をなしている。全体の接種体制もどうなっているのか自治体任せ、日本には４月までに大量のワクチンが送られてきていたものの、接種体制が整っていないとして２千万回以上のワクチンを配布していないことも明らかになっている。
そんなこんなで日本の収束はいつになるかわからない。

↓米ファイザー製は１回接種でも８０％の有効性があり（２回接種で９５％）、米国ではすでに４割を超えてきており、イスラエルや英国のようにワクチン効果が出てきている。接種率が高まるほどに新規感染者数は今後減少し続ける。３月からはミシガン、ミネソタ、ペンシルバニアなど９州で英国型変異株のさらに変異した株種に感染者が拡大している。それでもワクチン接種が進み減少傾向にある。