＜兵器産業から撤退相次ぐ日本企業＞
日本は次期戦闘機として試作機「心神（Ｘ－２）」を製作し飛ばしながら、トランプ大統領から好かれたいがためにF-３５Aを選定したことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。
コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から、２０１９年からの３０大綱になって半減することが決まり、同社の防衛事業からの撤退は時間の問題と見られている。

そして、自衛隊に機関銃を供給している住友重機は今年３月、現在の陸自次期機銃選定で試作機を提出していたものの辞退、機関銃の生産を止めることを決定した。（当時、違反容疑で調査が入っていたものと思われる）

陸自は、１９９３年に７．６２ミリ６２式機銃の後継機としてベルギーの銃器メ―カーFN社の５．５６ミリのMINIMI（Mk1）を選定、以後、住友重機械工業が２０１９年度までライセンス生産して４９２２丁を納品してきた。
しかし、陸自は計画の残り８００丁を未調達にしたまま、２０１９年に次期５.５６ミリ式機関銃を選定作業に入った。それも数量は８００丁あまり、これではよほど防衛省が予算を出さない限り採算は合わないことから、住友重機は陸自の選定作業から撤退を表明した。

なお、住友重機は２０１３年に、機銃の性能や耐久性などのデータを４０年以上改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが判明していた。このため同社は当時、指名停止措置５ヶ月をくらい、賠償請求金額６２４７万円の支払いを命ぜられていた（韓国企業並み）。

何れにしろ、日本の兵器産業は、武器輸出３原則で海外への販売をしないことから、調達価格は高くなり、企業も儲けられないという現実があった。

安倍前首相は、国会で絶対多数を擁していたことから、武器輸出３原則を取っ払って輸出できるようにした。

安部首相自身、自ら鳴り物入りで進めていたオーストラリアの潜水艦調達事業で、懇意にし、ほぼ日本からの調達で内定させていたアボット首相が２０１５年９月与党内の政変で退任、変わったターンブル首相には脈はなく、相手にされずフランスが受注（総額７．２兆円）、それ以降、安倍首相は兵器商売のやる気を失し、海外国への武器販売を行わなくなった。実績０.

それでいて、安倍首相は米国からの兵器購入を拡大させ続け、日本の兵器産業の技術力は停滞＝後退し続けている。

本来、兵器産業を進化・強化させれば、新しい技術が産業にもたらされるものだが、日本では今や幻想に過ぎない。

それを象徴しているのが、三菱重工の旅客機製造の失敗（現状）ではないだろうか。

最近の日本の政権者たちは米国かぶれのお坊ちゃまたちが多く、米国一辺倒になり、国策というものを知らない。憂国。