アイコン 水道料金 2043年までに43%値上げ必要 月額1万円超は31自治体に

読売新聞によれば・・・

自治体の水道料金について、2043年までに18年度比で平均43%増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。月額料金が1万円を超える自治体は31に上り、水道財政の逼迫ぶりが浮かび上がった。

試算したのは、多くの公的機関を監査している「EY新日本有限責任監査法人」(東京)の研究グループ。18年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、25年後となる43年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を示した。

対象は自治体などでつくる全国1232事業者。試算によると、94%の1162事業者で値上げとなり、標準的な3人世帯の平均は4642円と、43%増加する。

 
 

ネットの反応では・・・

「民営化したら安くなるの??高くなるって聞いたけど」

「一か月水道代1万円て」

「値上げしかしてないなこの国」

「こんだけ水が豊富なのに、インフラ整備で高くなるって」

「民営化した方がもっと高くなるよ」

などの声があがっている。

 

 

[ 2021年5月27日 ]
 

 

 


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