アイコン 中国、詐欺と仮想通貨によるロンダリングの取り締まり強化

 

中国公安省は、電話やネットを利用した詐欺で得た資金を仮想通貨を使って資金洗浄=マネーロンダリングした疑いで1100人あまりを警察が逮捕したと明らかにした。
中国は仮想通貨取引への取り締まりを強化している。
5月には、金融関連3団体が仮想通貨に関するサービス提供を禁止し、国務院は代表的な仮想通貨ビットコインのマイニングと呼ばれる生成や取引を取り締まる方針を示した。

公安省が対話アプリ「微信(ウィーチャット)」で明らかにしたところによると、警察は9日午後までに、仮想通貨を使った資金洗浄に関与した170以上の犯罪グループを摘発・逮捕した。犯罪グループは1.5%~5%の手数料を取って資金洗浄を請け負っていたという。
決済業務の自主規制機関、中国支付清算協会は9日発表した声明で、匿名性があり世界に通用して利便性が高いことから仮想通貨が越境資金洗浄に利用される事例が増えていると述べた。
以上、

ビットコインのマイニングの7割は新疆ウイグル地区など僻地(レアメタルも僻地で取れる)で行われているとされ、安価な電気料金を利用したものだとされている。ビットコインに変え資金洗浄すれば、世界中の取引所で現金に交換でき、綺麗なお金になる。

ただ、中国の場合は、5億台ともされる監視カメラが張り巡らされており、AI顔相認識ソフトが組み込まれ、詐欺などにより1人でも摘発された場合、交友関係者が即割り出され、犯罪加担者の場合はそのまま拘束される。
日本でもそうであるが、詐欺もマイニングも東南アジアなどに拠点を移して行うケースも多い。詐欺電話は取締りが緩やか、マイニングは電力料金が安いという利点がある。

当報道を受けてか、ビットコインの上昇は午前中の37,626ドルを頂点にして下げに転じている。

[ 2021年6月10日 ]

 

 

 


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