＜スパイ防止法なきニッポン＞積水化学の極秘技術中国へ漏洩 元社員、裁判で認める
大阪地裁（栗原保裁判官）で１７日、積水化学工業の元社員がスマートフォンに使われる技術の機密情報を中国企業側に漏らしたとされる事件で、不正競争防止法違反罪に問われた久保田敬士被告（４６）の初公判が開かれた。久保田被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。
起訴状などによると、久保田被告は同社在籍中の２０１８年８月～２０１９年１月、勤務中に積水化学のサーバーにアクセスして営業秘密にあたる情報を不正入手し、中国の通信機器部品メーカーの担当者にメールで送ったとされる。
漏洩したのはスマートフォンの液晶画面に使われる「導電性微粒子」という素材に関する情報。
導電性微粒子は画面で指の動きを感知するのに使われ、積水化学が世界でも有数のシェアを持っている。
検察側は冒頭陳述で、被告の動機について「（中国企業との取引に応じることで積水社内での）自らの地位を確立できると思っていた」と指摘した。
以上、
こうして日本企業の極秘技術が漏洩し続けている。極秘技術情報のセキュリティは、社外より社内が問題ではないだろうか。企業スパイが女や金をぶら下げてターゲット企業の社員のスキに入り込み情報を取得、後は逆に脅され情報を漏出させ続けることになる。企業は人など信用できない前提で取り組むべきだ。
こうした犯罪は重罪にしない限り、リスクより目先の金と、いくらでも情報は漏洩する。新日鉄も東芝も韓国勢に盗人され、両社とも１０００億円の損害賠償訴訟を起こしたが、何故だか僅かなお金で和解している。
LGはSKが車載用バッテリー極秘製造技術を、SKが元LG社員を雇用することで盗んだとして訴訟、米ITCに認めさせたものの、バッテリーが欲しいバイデン米政権の圧力でLGは和解した。しかし、その和解額は２０００億円と新日鉄がポスコと、東芝がSKと和解した額の１０倍となっている。日本の大企業の経営者自らが会社資産を大安売りしている。ゴマすり棒で登り詰めたサラリーマン社長たちはその痛みがわからない。
ネットの反応では、なぜ日本にスパイ防止法がないのか、ここまできて反対している政治家は頭がおかしいくなければスパイ本人だろ、等の厳しいコメントが散見されている。
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