アイコン キックバックも課税の対象です 鹿島東北支店元部長2億円の申告漏れで在宅起訴へ


東日本大震災の復興事業を巡り、大手ゼネコン「鹿島」元東北支店営業部長(54)(昨年3月に懲戒解雇)が、下請業者から受け取るなどした2億円数千万円を税務申告しなかったとして、仙台地検は近く、この元部長を所得税法違反(脱税)で在宅起訴する方針を固めた。
当資金還流事案は週刊誌などがすっぱ抜いていた。

地検は、下請業者が元部長に提供した金銭は、復興工事を受注した見返りだったとみている。
関係者によると、元部長は2018年までの2年間に、三重県の解体工事会社から受け取るなどした2億円超を個人の所得として申告せず、約8000万円を脱税した疑いがもたれている。

元部長は2016~18年、東京電力福島第一原発事故後の原子力災害対策として、鹿島JV(共同企業体)が環境省から受注した福島県富岡町の建物解体工事の現場所長を務めていた。この工事費は約107億円に上る。元部長は三重県の会社をJVの一時下請けに入らせ工事を担当させていたという。

スポンサーリンク

三重県の同社元社長は、地検の任意の事情聴取に対し、「元部長から、『工事を取らせるために必要だ』と金銭を要求され、約2億円を飲食店などで渡した」と説明し、高級クラブの飲食費を肩代わりしたとも述べたという。

仙台国税局は昨年2月から同法違反容疑で元部長に対する査察(強制調査)を実施。地検は近く国税局の告発を受け、在宅起訴する。
元部長は当初、地検などの聴取に容疑の一部を否認したが、現在は発注の見返りに金銭を受領したことを認めているという。
以上、

昔、大手ゼネコンの下請けをしていた経験から言えば、とにもかくにも現場所長は偉い、下請けどころかゼネコンの監督までビリビリしている。協力業者でゴルフをセットしたり、招待したり、夜も・・・、手土産も重々に。幸いキックバックの要請はなかったが、何でもはいはい言って仕事をちゃんとしていれば次も仕事をくれる。交際費は高く付くが仕事を貰えることからすれば安いものだ。付き合いの要請をしなかったのは大林組の所長や監督だけだった。ただ、仕事は単発受注だった。キックバックは中堅以下のゼネコンで何回か経験したが、後処理が面倒くさい。ゼネコン自身も協力業者を利用して裏政治資金の捻出もしている。

[ 2021年6月25日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧