↓バルチック海運指数=外航不定期船(ドライカーゴ)の運賃指数

鉱物・石炭など資源や穀物の運搬船価格の指数。

２０１９年まではトランプ政権による米経済の回復によりバルチック海運指数も上昇傾向にあったが、トランプ政権は中国習政権との激突による貿易制裁合戦に明け暮れ、和解すればバルチック海運指数も高くなり、新たなる制裁により再び悪化するという循環を繰り返していた。
２０２０年からは新コロナの経済打撃で海運指数は大幅に低下、
しかし、トランプ政権による補助金バラ撒きと経済再開により、２０年夏場に上昇、
２０２１年のバイデン米政権発足で、補助金バラ撒き、巨額インフラ投資が執行され、米国ではワクチン接種も進み経済急回復、また欧州も経済回復、中国はそうした経済回復の受け皿となり空前の輸出増に、ドライカーゴも工業製品輸出用のコンテナの運賃価格も高騰しているもの。
以上、
当然、船賃価格の高騰は販売価格に反映され、大きなインフレ要因になる。米国で生じている人手不足による労賃上昇も、製品価格・物流価格・販売価格を押し上げることになる。
そのため、米国では新コロナ経済対策の金融緩和策(市中資産の買い入れ＋低金利政策)の解除に向けFRBが動き出している。

日本では世界経済低迷下、また船腹過剰により、欧州の巨大船舶会社の巨大コンテナ船(単価安)による価格競争を強いられ苦戦、政府主導により郵船・商船・汽船の日本の大手３社のコンテナ船部門を統合させ「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE-JAPAN)」を発足させ、２０１８年４月からサービスを開始している。

その１社である日本郵船は７月１日、２０２２年３月期連結業績予想について、早くも営業利益を１３００億円（従来予想６６０億円／コンテナ船以外）に、当期利益を３,５００億円（同１,４００億円／前期１,３９２億円／コンテナ船配当反映）にそれぞれ上方修正すると発表した。
旺盛な輸送・活発な荷動きを背景に、コンテナ船事業の統合会社ＯＮＥジャパンの業績が想定以上に堅調なことなどを反映している。