日本は人口が減少しているにもかかわらず、いまだ開発に明け暮れ、開発禁止は経済の邪魔とばかりに、元調整区域など解除し続け、住宅地の乱開発を行政自身が推進してきた経緯がある。

そのため自然は破壊され丘陵地帯の保水力は大幅に落ちている。昨今は、太陽光発電まで大手を振って自然破壊、丘陵地の調整区域でも行政は太陽光発電所の建設にゴーサインを出す愚かな自治体があまりにも多い。
こうした地域では、当然、１００年に一度など関係なく、台風などが直撃すれば、土石流など発生するリスクが非常に高く、行政はわざわざリスクを増加させる茶番を演じている。

自然は過去何千年・何万年にもわたってバランス保つ方向に変化している。それを人様が重機で保たれているバランスを崩せば、いとも簡単にバランスが損なわれ、調整が損なわれる。それが今回の土石流の実態だろう。

国民に土壌の特性や過去の自然災害などの知見はなく、行政が開発に制限を加えるしかない。しかし、開発ありきの行政は、高度経済成長期までの考えを踏襲したままでいる。
自然との共存共栄こそが求められている。
当然、過去開発された地域は、再考すべきで、すでに行政がハザードマップを作成し、公開もしている。
しかし、近視眼的な行政は、開発許可を下ろす上流域での新たな再開発行為は、下流域に大きな影響を与え、今回のように想定以上の危険をもたらすことを念頭にも置かない。

開発行為に当たっては、国は新たな法を制定し、開発の許認可を厳格にし、違反者には懲役刑も含む強度な罰則規定も必要があろう。
そうでもしなければ、国土強靭化など自然を前に屁のツッパリにもならず、異常気象を前に予算はいくらあっても足りない。
不動産開発事業が経済発展と錯覚している愚かな首長がいまだ多すぎ、人口減の中、行政は地方でも田舎でも、軸足を安全な地域の再開発に移すべきではないだろうか。廃建物の処分だけではなく、そうできるように所有権の法制度を改法すべきではないだろうか。計画性もないため不動産移転の強制執行も以前より、大幅に減少している。