アイコン 韓カカオトーク障害 リチウム電池補助電源装置から出火・原因 SK-C&Cデータセンター


15日に発生した韓国で最も普及しているメッセンジャーアプリ「カカオトーク」などの通信障害は、1日以上続いた大規模通信障害となったが、原因は京畿道城南市のSK C&Cのデータセンターでの火災が原因で、地下3階の電気室にあるバッテリーから突然火花が散るが様子が監視カメラに映っていたことが確認された。

韓国警察は17日、2回目の合同現場検証で、火元とみられるバッテリーモジュールを回収し、鑑識チームはモジュールの不良や電気ショートなどの原因究明の精密分析に入っている。
 
警察によると、15日午後3時14分ごろ、板橋キャンパスA棟地下3階の電気室に設置された監視カメラの映像に、バッテリーモジュール1個から火花が散った後、火災が発生する様子が映っていた。

その後、内部に設置されていた自動消火設備が作動し、ガスが噴射されていた。監視カメラには約6分間の映像が記録されているという。
火災そのものは消化装置が稼動して小規模なものだった。

 

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バッテリーモジュールは、停電が発生した場合、電力を代わりに供給する無停電電源装置(UPS)に電力を供給する役割を果たす。
バッテリーモジュールは、電気を貯蔵するリチウムイオン電池セルを複数連結したもので、電池セルが熱と振動などの外部衝撃を受けにくいように丈夫な枠で構成されているという。

データセンターには、ラック1個に火元と同型のバッテリーモジュール11個が収められており、ラック5個が1セットになっている。今回の火災では第1セットが全焼した。

周辺の装置も一部燃えたが、周辺に大きく延焼することはなかった。
カカオトークの障害は、消火過程で電源を遮断したために発生した。
電源が落ちたものの、大きな火災にはならず、煙がサーバーに影響を与えた様子はなく、電源復旧で回復すべき障害だが、翌日までその影響は続いた。

こうした通信障害を回付するため、韓国では2ヶ所で同時に運用するようになっており、1ヶ所で通信障害が発生しても別の1ヶ所に瞬時に切り替わり、通信障害は発生しないよう法で補助装置の設置が義務付けられている。
ところが、カカオはSK-C&Cが大規模センターであり、補助装置を設置していたものの大容量のため対応できなかったと述べているという。
カカオは全国で4ヶ所のデータセンターを活用している。

これについて、利益優先で大容量となる補助装置の設置をしてこなかったのではという疑惑が生じ、同社の株価は大きく下落している。
カカオバンクを傘下に持つ同社の株価は、同社の金融アプリが金融事犯に相当する可能性があるとして金融当局から調査を受けており、年初から株価はこれまでに半減以下になっている。

カカオの株価
昨年11月4日、  130,000ウォン
2022年1月3日、114,500ウォン
8月31日、     73,400ウォン
10月18日、    49,100ウォン

システム障害常習犯の一応日本の3大メガバンクの一角である「みずほ銀行」のシステム障害、問題が生じた場合、検証し反省しなければ、1度あることは2度あり3度ありという諺の通りが、性懲りもなく、何度でも障害を発生し続けている。
日本の金融当局にシステム障害を証左できる検証チームはなく、他の専門機関の協力も求めず、官僚らしく高飛車に、障害を起こした「みずほ銀行」を叱り飛ばしながら、すべての解決を委ねていることにすべての原因がある。

みずほの場合、聖域なき削減による利益捻出がシステム障害をもたらしていることも事実だという。

日本のデータセンターも安価なことから韓国製の補助電源装置を多く使用している。今回のリチウム電池のモジュール火災の原因が究明された場合、その型式・仕様・製造年月日など比較しておく必要があろう。

GMのEV LG製のバッテリー火災では、GMが原因究明し、対象車約14万台に対して2000億円あまりのリコール費用を発表していた(LGの負担割合7割/1300億円あまり)。
それによると、製造工程において、モジュールのセルが稀に不均一に製造され、それがもとに熱暴走を発生させ火災になったとされていた(詳細は当時の報道を参照のこと)。 
問題は、LGが究明できなかったことにある。

今回の火災のデータセンターは、SKのデータセンターであり、SKオンが製造したリチウムイオン電池製の大規模な補助電源装置だと思われる。
韓国の場合、米国の検証チームより劣るものの、分野別に関係機関を協力させ、しっかりした検証チームを発足させ原因究明に当たる。
日本みたいに障害を発生させた企業に1~10まで原因究明などさせない。
日本の官僚や警察の組織は、最近、ますます明治時代の組織のように国民や企業に対してお殿様気分で偉くなってきている。法もそのように制定されてきている。弱者に対してはすぐ逮捕も訴訟も起こす。
一方で、法を制定し国の命運をも司る内閣・国会議員、閣僚が「(千人力のスーパー言語である)記憶にございません」をまた乱発する国会が開催されている。

 

[ 2022年10月18日 ]

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