アイコン 中国当局 テンセント傘下のゲーム会社「トラ牙」と「他高さかな」の合併認めず

中国の独禁当局、国家市場監督管理総局(SAMR)は10日、インターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)系のゲーム動画配信サイト「虎牙」と「闘魚」の合併計画を認めないと発表した。虎牙と闘魚は同国のゲーム動画配信市場で1、2位を占める。
テンセントは虎牙の株式36.9%を保有する筆頭株主。闘魚株も33%超保有する。両社は米国市場に上場しており、2社の時価総額は合計で53億ドル。
当局は両社が合併すれば市場シェアは7割を超え、テンセントの市場支配が強まり、公正な競争を妨げる、と指摘した。
テンセントは当局の決定に従うとの声明を出し、「法律と規制にのっとって運営し、社会的責任を果たす」とした。
虎牙と闘魚からのコメントは得られていない。
以上、ロイター参照

 

中国当局は、以前は外資不足の諸悪の根源だとして巨大不動産会社を一網打尽にした。次には、巨大IT産業のオーナーを次から次に圧迫し経営者から引きずり降ろしている。 
習政権は、人権で逆らう欧米に対しても対抗しており、国内事業者ならなおさらのこと。ネット通販も徹底して虐められており、今後、分割される恐れも出てきている。さらに米国での上場も禁止する動きもなしている。
ただ、輸出は欧米への依存度は欧州、米国、香港、日本など、香港経由で欧米へ輸出されている分も多く、直接的に対抗するには限界がある。
経済規模が大きくなり、また欧米が中国をたたいても経済的には中国に依存しており、中国はそうした欧米の足下を見た上でかなり高飛車に出ている。

最近の中国の動きは、習政権が欧米と緊張関係を増幅させることにより、習近平国家主席が自らの政権を延命すべく緊張関係を意識して高じらせているものと見られる。すでに国家主席の任期(2期10年制)を2018年に取っ払ってもいる。2023年から3期目に入ることから、中国はすでに中国共産党の独裁政権から離脱し、習独裁政権に移行しているようだ。そのため、習近平政権に異論を唱える者は企業人であっても全員潰しにかかっている。特に自由奔放なIT企業、ネット企業が狙われている。
香港を腕力で中国政権と同質化させ、新疆ウイグル自治区ではイスラム教のウイグル族ら100万人以上を強制収容所に入れ、漢民族と同質化、脳みその浄化政策を敢行している。


スクロール→

2019年 中国の輸出先

EU

4,285

17.2%

米国

4,185

16.8%

ASEAN

3,594

14.4%

香港

2,789

11.2%

日本

1,432

5.7%

その他

8,699

324.8%

合計

24,984

 

・単位:億ドル/JETRO版

 

[ 2021年7月12日 ]

 

 

 


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