日産抜きにルノーが中国吉利とHV合弁生産提携 韓国ルノーでも販売へ
日産と提携関係にあるフランスの自動車大手ルノーは９日、中国の吉利控股集団とハイブリッド車（ＨＶ）の合弁会社設立に向けた枠組みで合意したことを明らかにした。
ルノーは、ルノーの技術を吉利に提供して、吉利がHV生産、ルノーがルノーブランドで販売する。吉利の生産技術やサプライチェーン（供給網）、生産設備を利用する。
提携の一環として、吉利の「リンク・アンド・コー」ブランドのＨＶを韓国で共同展開する道も模索する。
ルノーはサムスン自動車を買収して韓国で２０年以上にわたり生産・販売を行っており、まだ社名はルノーサムスンのままとなっている。
合弁会社はまず中国と韓国に重点を置くが、急速に成長するアジア市場にも拡張する可能性が高い。
吉利とルノーは合弁会社向けに完全な電気自動車（ＥＶ）の開発を進めることも検討しているという。
新合弁会社は、吉利が２０１９年に創設した独ダイムラーとのＥＶ合弁会社をモデルにしている。ただ、ルノーとの合弁はダイムラーとの合弁とは完全に別になる。
吉利とダイムラーの合弁が折半出資なのに対し、ルノーとの合弁会社は吉利が支配権を握る可能性が高い。
吉利にとってルノーとの合弁は、他のメーカーとの提携を通じて技術や供給網、製造設備などを共有し、ＥＶなど将来の技術の開発コストを下げる戦略の強化につながる。
一方、東風汽車集団との合弁を昨年解消したルノーにとっては、中国で再びプレゼンスを築くことが可能になる。
ルノーと日産は、ルノーが東風汽車との合弁を解消するまで、共に東風を中国の提携先としてきた。
ルノーと日産もアライアンスパートナーとして車体や部品などを共有し、設計、生産、販売に共同で取り組んできた。
ルノーと吉利の新たな提携がルノー・日産のアライアンスにどのように影響するか現時点では明らかでない。
日産の幹部はロイターに対し、ルノーが吉利と交渉していたことは知らなかったと述べた。また、吉利のサプライチェーンを活用できれば日産も恩恵を受ける可能性があるが、影響を評価するのは時期尚早だとした。
以上、ロイター参照
日産型ハイブリッドシステムのｅパワー、EVは２０１０年から手がける先駆者でもある日産、ルノーは東風と組み失敗しており、日産を反故にしてまで吉利と提携、どこと提携しても失敗するだろう。そのためにも出資比率を抑えるようだが、そうしたフランス的な人の褌で相撲を取る考え方は技術だけ奪われることになろうか。
韓国での販売も念頭においているとしているが、韓国ルノーは生産車が限られ、組合は新たな生産予定車を本部のルノーに要求しているが、会社側はストを打つなら撤退するぞとイソップ狼少年を乱発させている。今回、当面撤退しないことを表明したようなものだろう。
ルノーグループ（Renault Group）は２０２１年上半期（１～６月）決算発表。
グループ全体の売上高は新コロナの打撃を受けた昨年同期から２６．８％増加して２３３億５７００万ユーロ（約２兆５６１５億円）とプラスに転じた。
また、営業利益は前年同期の▲２０億０７００万ユーロの赤字から５億７１００万ユーロ（約６２６億円）の黒字に回復した。
上半期の世界新車販売台数は１８．７％増の１４２万２,５６３台。
内訳は、
フランスが２８万７,６０２台。
ロシアが２７万０,２８５台（ルノーのロシア工場あり）。
ドイツが８万２,９５１台、
イタリアが８万２,９５１台。
インドが４万８,９７０台、
ブラジルが６万９,４６５台
韓国のルノーサムスンは新コロナの影響を受けた昨年よりさらに落ち込み▲４９．４％減の２６,９０８台となっている（韓国ルノーは韓国内での販売は限られ欧州販売用車両を生産している）。
日産は超大型リストラを敢行しており、収益は今後回復してくるものと見られる。回復すれば、日産のルノー化はさらに遠のくものと見られる。今回のルノー×吉利の提携劇は、日産の古参たちを頑なにしてしまおう。ただ。技術の日産が生きているかどうかより、海外で売れるデザインや内装が必要ではないだろうか。
外観では現代自動車がアウディやＢＭＷのデザイン責任者を引っこ抜き、ここ５年洗練した自動車作り行い、最近やっと日の目を見ている。ただ、技術はまだ問題も多く、技術陣も欧州メーカーから引っこ抜いて強化してきている。
ただ、火を噴くガソリン自動車のような検査のための２０億円以上する安全検査装置などを導入しておらず、米当局から火吹きの制裁として、制裁金のほか、そうした装置を米国と韓国に設置するように命令されている。
また現代車はリコールしないことでも有名、問題が先送りされ、大きな損害まで生じさせている。現代ＥＶコナは火を噴き、珍しくリコールしたものの、リコールした車両が再び火を噴き、問題は解決されていないようだ。
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