1月、フォードはブラジルでの１世紀以上の製造を停止し、４１億ドルの賦課金(撤退損等)を課すと述べた。
ファーリーCEOは、世界最大の自動車市場である中国にさらに深く踏み込んでいる。中国では、現在、米国よりも多くのモデルを販売している。

ファーリーCEOは声明のなかで、「私たちは、持続可能で長期的に収益性の高いビジネスを実現し、成長して適切な分野で価値を創造するために資本を割り当てるために、困難ではあるが不可欠な措置を講じています」と述べている。

「インドへの多額の投資にもかかわらず、フォードは過去１０年間で２０億ドル以上の営業損失を積み上げており、新車の需要は予測よりもはるかに弱いものでした。」
フォードはリストラ税を数年に渡って拡大し、今年は６億ドル、2022年には１２億ドル、残りはその後の数年間になると述べた。
フォードは、利子と税金を差し引く前に、２２億ドルから２７億ドルのリストラ費用があることを繰り返し述べた。
ニューヨークのフォード株は９日午前２％下落した。今年の株価は水曜日まで４８％上昇していた。

インドは難しい市場
外国の自動車メーカーは、マルチ・スズキ・インディア社が開発した価値意識の高いインド市場に足場を築くのが難しいと感じている。
安価な自動車が主流。ガソリン車に最大２８％の課税を課す政府の高税制も大きな障害となっていた。トヨタは昨年、関税が高いためインドではこれ以上拡大しないと述べたが、ハーレーダビッドソンは市場を去った。ゼネラルモーターズは２０１７年に撤退している。

それに比べ韓国勢は車両を安価に造る技術を持っており?、中国での絶不調を挽回するためインドでの販売拡大戦略を取っている。
２０１９年には起亜が初進出工場を稼動させ、現代＋起亜で販売台数を伸ばしている。現代はインドでの市場占有率の増加を図るためインセンティブ販売を強化しているものと見られる。
インドの新車の自動車市場は商用車も含めて年間４００万台あまり。

ただ、世界の有力市場でも経済のなすがままにした新自由主義により貧富の差が激しくなるほどに中間層は低層に押し下げられ、自動車購入の機会を喪失するか、安価な車両しか売れなくなる。富裕者で車を１０台持っている人はほとんどいない。そのために経済をコントロールする政治が必要となるが、政治は経済の活性化政策しか能力を使用しない。政治は本来未来の食い口開発と眼下の国民を直視する必要があるのではなかろうか、日本のGDPの５７％は国民の住宅投資も含めた消費が占めている。これは日本だけではなく、野放図に新自由主義が蔓延している世界の国でいえること。