アイコン 続、中国電力使用抑制策 13省以上に拡大 製造業の減産必至


世界一の輸出大国、中国のエネルギー危機は世界のサプライチェーンに新たなショックを与えている。中国各地の工場は電力使用を減らすために、生産の抑制を余儀なくされている。
  
年末商戦を控えたこの時期、中国のメーカーや輸出業者は衣料品や玩具を含めあらゆる需要への対応を急ぐが、エネルギー不足が深刻化している。
原材料コストの高騰や港湾の機能停止、輸送用コンテナ不足などによる供給ラインの混乱も重なっている。
メーカー側は厳格な電力使用削減措置が、江蘇省と浙江省、広東省などでの生産減につながると警告している。
これらの省は中国国内総生産(GDP)の3分の1近くを占めており、価格上昇を招く可能性もある。

地方政府がエネルギー・二酸化炭素排出の削減目標を達成しようと消費電力の削減を命じる中、実際に電力不足に陥った地方もある。
中国のメーカーからテントや家具を購入し海外で販売するビタ・レジャー社は、本拠地の浙江省では電力規制が各社に新たな打撃を与えていると説明。生産を停止している同省の繊維メーカーは、値上げに踏み切り、外国からの新規受注を見合わせているという。

「すでに製品の国外出荷に苦しんでいるが、今では生産能力も制限されており、大混乱になるのは確実だ。これまでにも非常に多くの不確実要因に対処しなければならなかったが、今また1つ増えた。特にホリデーシーズン向けに受注品を引き渡すのは一段と難しくなる」としている。
以上、

スポンサーリンク

新コロナ疫病下、世界の経済回復により、資源高+運送コスト増が世界を襲っている。
中国のクリスマス商戦の最生産期の電力抑制策による混乱は、製造地だけではなく、国内の部品・部材のサプライチェーンの生産問題にも波及しており、既存ルートを使えなくなれば、ほかの生産者に製造依頼、当然、調達コストは上昇し、景気に悪影響をもたらす。

どうして燃料パニックになっているのだろうか。
発端は、今や世界ナンバー1の製造基地になっている中国の昨年末のオーストラリア産石炭の輸入規制(新コロナ起源は中国だとの豪首相の発言に激怒)に始まり、今では多くのエーストラリア産品に対して輸入禁止措置が取られている。
中国には多くの石炭火力発電所があるが、いずれも石炭の供給不足に陥っている。昨年末にも電力不足に陥り、電力消費の抑制策がとられていた。しかし、当時は沿岸省の工業地帯が少ない一部に限られていた。今回は全国各地に及んでおり、当局の計画的な抑制策もあり大きな違いがある。

中国は石炭をオーストラリア外から購入、当然、石炭価格が高騰し、欧米などの経済回復もあり、価格は昨年8月より今年8月は3倍以上に跳ね上がっている。
連れて、原油、天然ガスの価格も急上昇、パニック状態寸前にいたっている。

そのため、中国の電力会社も石炭での発電が高コストで逆ザヤとなり、当局の抑制策に進んで協力している。

中国習政権は、国民の政治思想のコントロールから、経済=企業にいたるまでコントロールしようとしている。
それも感情的な部分もあり、不動産政策の強硬策だけでも金融システムがパニック状態寸前に至っており、ネット世界では、ネット大手もすべからず血祭りに上げている。ウルトラマンさえ、破壊・殺戮シーンがあるとして放映やゲーム配信禁止となっている。

習近平体制の3期目突入の布石なのか、院政を敷くためなのか定かではないが、ウイグル収容所、香港統治など最近はやることなすこと過激。
元々我侭なお坊ちゃまで過激な人でもある。最近では過激ゆえに欧州勢も離れてきており、孤立するほどに過激になっている。
中国では、国家運営の全般と外交は国家主席、内政は首相の役割分担がなされていた。それも出身母体が異なりバランスをとったものになっていたが、習氏になり、団派(共産党青年団)出身の李克京首相の役割をことごとく踏みにじっている。
李氏は北京大学の経済出身、習氏は理工系の清華大学出身、そうしたことからも李氏に国内経済の運営は任せるべきだろうが、就任来、対立したままになっている。

その結果、中国経済全般がここに来て歪み始め、こん日の中国経済が金融システムも含め、大きく揺れ動く結果をもたらしている。

 

[ 2021年9月28日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧