アイコン トヨタ 中国レンタカーの韓国系SKオートサービスを51億円で買収


トヨタは、韓国のSKグループの中国事業持株会社SKチャイナのレンタカー事業会社「SKオートサービス」の全株式を3億元(約51億円)で買収した。
トヨタは、中国で自動車販売だけでなく、モビリティー企業としての地位を築くという目標を掲げ、中国国内でレンタカー企業を積極的に買収しているという。
 以上、

中国は14億人の国、市場は途轍もなく拡大し続けていく。
習政権は現在、政権の長期化をはかめるために、現代版の文化大革命、ネット民を利用した紅衛兵運動を展開中。
大手IT企業には「共同富裕」策に基づき、独禁法違反をちらつかせて巨額資金拠出を暗に命じ、放送メディアに対しては、オーディション番組禁止、アイドル禁止、男性の化粧禁止、芸能人の高額出演料禁止、またゲームではソフト内容規制強化、未成年者のオンラインゲーム1日1時間以内など、国民の自由の些細なことまで規制強化・監視強化を次々に発表している。

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中国は、隣国同様、民族主義を利用した事実上中国共産党一党政権にあり、9000万人ともされる共産党員たちや民族派のネチズンたちが、こうした流れに逆行する全国での事細かな事案についても、いちいちネットで袋只きにしている。

新疆ウイグル地区のイスラム教徒の住民100万人以上を巨大収容所に入れ、思想教育を行い共産党へ改宗させる一方、収容所内で強制労働させている。そうした共産党習思想を全国民に徹底するように求めているものでもある。
これまでも、政府は10万人以上を採用してネット・SNS上での政治批判を瞬時に消し込んできた。今の中国は内外に対して権力指向の塊であったスターリン主義に舞い戻っているようだ。

こうした、事態が落ち着かない以上、中国への投資は大きなリスクもあるが、今や欧米日は貿易で中国なしには生きられない現実に至っており、米制裁の効力も中国内の内需拡大で限定的、中国への海外からの投資も米中貿易戦争のさなかに関係なく、過去最大となっている現実がある。
欧米・西側諸国は、中国共産党政権との経済戦争の前に、自らが種を撒いたハゲタカの新自由主義との戦いが必要になっている。

[ 2021年9月 8日 ]

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