アイコン LG、12億ドル負担 米GMのEVボルト14万台リコール


トヨタが全固体電池の開発にこだわり続けているのは、充電施設・充電時間・航続距離=容量とパワー・それに火災・安全性の問題からである。

韓国のLG化学とLG電子は、米GM(ゼネラル・モーターズ)の電気自動車(EV)「ボルト」の火災問題からのリコールにつき、予想費用の6割に当たる計12億ドル(1ドル/113.44円)を負担する。
GMは今年8月、発火の恐れがあるとして、LG製バッテリー搭載車両のリコール対象を全車に拡大し、計14万台超となった。これまで18億ドルと見積もられた費用も20億ドルに膨らんでいる。
(米GMは2020年11月に6.8万台のリコールを発表、2021年8月に追加して7.2万台のリコールを発表、結果、販売したEVボルト全車のリコールとなっていた)
これまでに、9月20日にバッテリー生産を再開し、10月中旬に交換を開始するとしている。

今回の合意を踏まえ、GMは米国会計基準に基づいて第3・四半期にリコール関連費用20億ドルのうち19億ドルを計上すると公表した。
GMは、LGがリコールにかかる費用を負担することに合意したという。最終的なリコール費用は、交換されるバッテリーの数量とその交換費用になる。

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LG化学の電池部門の子会社LGエネルギーソリューション(LGES)は「リコールでは、初期モデルのバッテリー用に製造したバッテリーパックとモジュールを全て交換するが、最近製造されたバッテリーモジュールについても診断ソフトウエアの検査の結果次第で交換する」とコメントしている。
LG化学とLG電子は10月12日、費用関連の交渉が終了したと発表。両社は1兆4000億ウォンのコストの大半を7~9月期決算に計上しているが、以前のリコール表明分は前四半期(4~6月期)に計上していた。

直近の四半期でLG化学は6200億ウォン(0.0950円/0.000837ドル)の費用を計上する。一方、バッテリーモジュールやパックに電池を組み立てるLG電子は4800億ウォンを計上する。
以上、

半導体も充電池もすでに産業の米となり久しい、ただ、不良品が納品された後に、問題が発生した場合、膨大なリコール費用が発生するリスクもある。
かつて、充電用電池では
2007年ソニーが人気パソコンVAIOにバッテリー問題が生じ世界中でリコールに追われた。
2016年8月には、サムスン電子が販売開始した「Galaxy Note 7」の充電池問題が発生、リコールとノート7販売そのものを中断させる事態に発展していた。

また、昨年春にはサムスン電子がアマゾンのデーターセンター向けに納品した半導体に問題が生じ、サムスン電子は4000億円前後をアマゾンに支払っている(アマゾンからの損害請求額は約7000億円とも報道されていた)。
EV用バッテリーのリチウムイオン二次電池は、火災のリスクを抱えており、LGの場合、製造上の欠陥もあり、今回の12億ドルの負担となったようだ。
今回のEV火災によるリコールの費用負担問題では、バッテリーに起因した問題ならば、バッテリーメーカーが、リコール総費用の6割を負担するという前例となる。
EVの車両価格に占めるバッテリー費用は1/3以上とされ、14万台程度のリコールでも膨大なリコール費用がかかり、バッテリーメーカーにとって、そのリスクは異常に高いものとなった。
当然、バッテリーメーカーでは安全性にかかわる研究や製造上の費用も高くなり、バッテリー価格そのものをなかなか下げられない理由の一つにもなっている。

なお、LG製バッテリーでは、現代自動車の「コナEV」の火災問題からのリコール(国内2.5万台+海外5.1万台)。
また、今年8月にはVWの「ID.3(EV)」でも火災が発生している。
現代自の小型トラック「ポーターEV」でも今年7月、韓国内で火災が発生、搭載されていたバッテリーはSKイノベーション製だった。
中国ではテスラ車の火災も発生している。搭載バッテリーメーカーはパナ社ではないものの不明。

バッテリー火災問題では、バッテリーメーカー側のバッテリー本体の問題と自動車メーカーの配線や搭載する電子機器に起因する問題の2つがある。

巷では、現行の車両搭載のリチウムインオン電池は、試行錯誤しながら安全性が強化され続けているとされている、しかし、今後、発生の可能性が高い衝突時の火災問題も含めてどこまで強化されるかは不明。

なお韓国での「ポーターEV」の販売価格は4060万-4274万ウォンだが、国や地方のEV補助金計2400万ウォン(ソウル市基準)を適用すれば、実際の購入価格は約1700万ウォン(約163万円)程度と半額以下になる。韓国でEVが売れるのも当然のことだろうか。

威勢の良い先進国の2050カーボンニュートラル(中国は2060年)宣言、これまで世界を一番騙していたのは環境国のドイツ(VWなど欧州勢のディーゼル車のユーロの2重基準問題)であり、それを暴いたのはアメリカであり、韓国であった。
その反動と世界中での集中豪雨多発により、カーボンニュートラル宣言に至っている。カーボンニュートラルは大事だろうが、中国やインドの硫黄酸化物放出煙突問題がより現実的な問題ではないのだろうか。これを解決する過程でCO2問題もクリアされようか。
さらに中国のフロンガス大量生産(紫外線バリアのオゾン層破壊物質)問題は、パリ協定でも何も議論されないのは何故だろうか。
九州北部ではここ30年間で、天の川の星雲群がまったく見れなくなっている。
以上、

 

[ 2021年10月13日 ]

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