中国、９月の生産者物価指数は１０．７％の急上昇 日本への影響必至
中国国家統計局が発表した９月の生産者物価指数は、前年同月比１０．７％上昇し、１９９６年１０月の統計開始以来最大となった。
生産者物価指数は、企業が製品を出荷する際の値動きであり、原油や石炭、金属などの原材料価格の高騰が主な要因で、前月比でも１．２ポイント上昇、企業の経営が圧迫され景気の減速傾向が強まることが懸念されている。
以上、
最終製品に価格転嫁できなければ企業の採算性は悪化し、生産は縮小することになる。価格転嫁できても売れなければ、値下げするしかなく、経済規模は大幅に縮小することになる。
すでに電力不足に陥っている中国、発電量の６０％を占める石炭火力発電所、中央政府の政策の問題もあるが、電力会社は高騰した石炭を購入して発電すれば、電力料金と逆ザヤが発生、そのため購入を控え、結果、発電用石炭在庫が減少したことに起因している。
すでに電気料金を２割上げることを承認した地方政府もあるが、今度は、世界最大の石炭生産国でもある中国でも最大の産炭地である山西省が集中豪雨により石炭物流に大きな影響が出ており、さらに中国内の取引相場も上昇し過去最高値になっている。
中国の電力不足によりグローバル製造業のサプライチェーンに影響が出ており、今後、世界で製品価格が上昇することになる。
電力料金の上昇は、電炉の鋼材やアルミなどの非鉄金属価格を押し上げるが、電力不足では生産が縮小し、品不足から価格上昇スパイラルの陥る危険性も孕んでいる。
資源の石炭や鉄鉱石も輸入大国でもある中国、粗鋼生産量は世界の６割を生産しており、新コロナからの急速な世界経済の回復により、そのニーズがさらに高まり、原料の鉄鉱石、生産用熱源のコークスの原料である石炭の調達価格もさらに上昇し続けている。
石炭は、中国ではエネルギーとしても電力不足を生じさせ、中国の原油・LNGの大量買付け、経済急回復の世界各国の買い付けもあり急騰、LNGに至っては空前の価格上昇を見ている。
世界の工場である中国、製品価格の上昇は、物流経費の急騰も加え、世界経済に多大な影響をもたらすことになる。すでに資源の急騰は世界に大きな影響をもたらしている。
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