しかし、１０月になると、世界最大の石炭産出国であり、しかも世界最大の輸入国でもある中国の最大の石炭生産地である山西省が、１～７日まで集中豪雨、周辺省も被害が出ており、山西省では多くの石炭採掘場が生産停止に追い込まれ、物流網も寸断、１０月１０日までは復旧作業もあり、ほとんど生産できない状態が続いていた。残り２０日間で取り戻せるかは不可能に近いと見られる。

今年当初、中国が石炭を増産させたのは、昨年から続く豪中喧嘩による中国政府のオーストラリア産石炭の輸入禁止措置、その穴埋めからだろう。２０１９年まではオーストラリアから年間５０００万トン程度輸入している。

今回の石炭不足からの電力不足は、石炭発電が電力の６０％を占める中国にあり、多くの工業団地が操業の抑制を余儀なくされ、結果、サプライチェーンが寸断され、製品メーカーにも問題が波及している。

豪州炭輸入禁止では、中国が他の輸出国へ買い付けに走り石炭価格が高騰、欧米では今年に入りワクチン効果もあり、経済回復を鮮明にし、石炭需要増に加え、最大の輸出国であるインドネシアでは夏場は雨季と新コロナ感染拡大により生産減、東南アジア各国自体も石炭消費が拡大している。石炭価格がさらに上昇する条件ばかりが整っている。

本来中国では１０月になると、冷暖房消費が激減し、発電量は減少する。しかし、今年は、そうした１０月に電力不足に追い込まれ、現在、増産が指示されている。ただ、１２月には冬季の電力や石炭の需要期に入る。このままだと、石炭不足が続き、電力不足が続くことが懸念されている。

石炭が調達されたとしても、政府がこれまでの方針を変更し、事業所には２割まで電気料金引き上げを認可している。これとは別に大口需要家への電力料金は交渉できるようにしている。石炭価格の上昇は生産コストを上昇させることになる。なお、家庭の電気料金は据え置かれている。

米国は石炭の輸出国であるが、天然ガス発電所が天然ガスの急騰を受け、石炭発電に切り替えているところも多くなっており、こうしたことも石炭価格を押し上げる原因となっている。

中国が需要期の冬季に向け海外炭を輸入拡大すれば、さらに石炭価格は上昇し続けることになる。

中国の石炭に始まるエネルギー問題は、原油価格も天然ガス価格も高騰させ、欧米の経済回復に水を指すものとなっている。

中国では中南海の住民たちは鼻毛が伸びることから、５～６年前から北京周辺の煙突工場を遠方へ移転させ、煙霧公害をほかの地に押し付けている。それほど中南海の人たちは我侭な人たちが多い。