石炭不足・電力不足から、これらを利用して生産される鉄・非鉄から主要生産物にいたるまで国家統制下に置き、鉄鋼製品の高騰、半導体や電子製品、ＥＶ用バッテリーに用いられるレアメタルを高騰させ、昨秋から半導体不足の中、半導体価格をさらに上昇させる原因ともなっている。

こうしたことから、自動車メーカーは、元々ＥＶ車両原価の１／３以上を占めるバッテリー価格、搭載する韓国勢の３元系（ＮＣＭ＝ニッケル・コバルト・マンガン+リチウム）は高騰するのみ、中国勢が安全面からこれまでリードしてきたコバルトフリーで安価なＦＬＰ系バッテリー（リチウムとリン酸鉄）の製造方法が画期的に改善され４００キロ走行可能となり、テスラやダイムラー、ＶＷなどが見直す動きとなり、韓国勢は慌て出している。

ダイムラーやステランティスに納品しているサムスンのＮＣＡバッテリーは、３元系でもＮＣＭ系のマンガンをアルミにしたもので、高価なコバルトを使用することには変わらない。

中国は戦略物資としてレアメタルの国家統制を強化するため、これまで７社以上あった生産会社を南北の２つの国営企業に統合させている。
ますますＥＶバッテリーはその影響を受けることになる。ただ、リチウムの世界一の生産国は中国だが、主にリチウムを含有する鉱石のリシア輝石をオーストラリアから輸入し、リチウムを生産している事情もある。
なお、豪州との喧嘩でも中国は鉄鉱石やリシア輝石などの輸入に関しては何も輸入規制していない。

韓国では尿疎水不足でパニックに陥っている。石炭や天然ガスからアンモニアを抽出して尿素を製造する工程で多くの電力を使用することから、電力使用抑制のため中国政府は物流量を統制下におき、輸出を禁止したところ、国産０、６割を中国から輸入している韓国が大慌て、品不足、価格急騰している。
急遽、中国が韓国の三顧の礼に、特別に輸出する見通しとなったが車両ニーズを充足できる量なのか、継続して輸出してくれるのか不明な点も多い。

原因は韓国の自動車は４割の１０００万台がディーゼル車、特に新しい２００万台の貨物車・トラックが排ガス規制により触媒を利用しており、大量に尿素水を必要としており、すでにスタンドでは品不足、排ガス規制を一時的にも解除しない限り、トラックが使用できない恐れが出てきている。　
また２百万台の該当乗用車も約１．５万キロ走行ごとに尿素水を充填する必要がある。そのため、現在、尿疎水価格は１０倍に跳ね上がっているという。日本からも６．５万トンあまりを個人輸入が急増、一儲けしようという魂胆のようだ。個人は１０リットルまでは日本に輸出規制がないため輸入できるそうだ。

米国では、１ドルショップが９月の段階で価格維持ができなくなり、値上げして販売しているそうだが、中国の生産者物価がさらに上昇し、船賃等物流経費も高騰しており、今後も値上げが必要になると見られ、店舗オーナーは売れなくなれば閉店すると話しているという。
　
米国では１０月の消費者物価指数が前年同月比６．２％上昇、約３１年ぶりの高い水準となった。経済回復による大都市での人手不足から人件費・労務費の高騰、ガソリン・天然ガス等エネルギー価格の高騰、輸入品の高騰、穀物価格の上昇により、物価は天井知らずになっている。生産者物価指数も昨年１０月の１１９．４から今年の１０月は１２９．８０と８．７％上昇、エネルギー価格も中国輸入品も上昇しており、消費者物価指数の上昇は必然だろう。

環境問題の解決策
世界の先進国が共同して１０兆円の基金を創設し、中国政府にも拠出させ、中国とインドのＣＯ、ＮＯｘ、ＳＯｘ排出煙突に触媒装置の強制を取り付けを義務化させ、フロンガス代賛品の製造への強制切り替えをさせれば、おのずと地球温暖化問題はある程度解決することだろう。九州の夜空では３０年前と比べ星の数が大幅に減っている。温暖化も大気汚染問題はＣＯ2だけではない。
当然新興国への工場では煤煙に対する世界基準を設け、先進国や中国から基準型のプラントを輸出させることだ。
欧州はＣＯ２だけにターゲットを絞っているが、かつて大問題になったフロンガスについては、中国を怒らせないためにどこの国も言及していない。

ノルウェーはＥＶ大国として第一走者になっているが、実態は北海油田の大きな利権で経済が成立している国。売った原油からいくらでもＣＯ２やＳＯｘ、ＮＯｘを排出させている。そうした一面からも原油国にはＣＯ2削減資金を世界基金に拠出させるべきではないだろうか。