ノースカロライナ州には、トヨタの生産拠点はないが、完成車工場があるテネシー州やケンタッキー州、部品工場のウェストバージニア州と近い関係にある。

トヨタは発表資料で「再生可能エネルギーの利用可能性や交通の便、自治体の支援体制などから判断した」と説明した。

米メディアによると、ノースカロナイナ州と地元自治体はトヨタに対し、総額４億ドル（約４５０億円）以上の補助を提示して工場を誘致していた。

トヨタは１０月、豊田通商と共同で１２億９０００万ドル(約１４３０億円)を投資し、米国に車載用電池工場を建設すると発表していた。出資比率はトヨタの北米子会社が９０%、豊通が１０%となっている。またトヨタは１０月、米国で電池工場に３４億ドル(建物＋土地代を除く)を投資すると発表しており、その一部が今回の投資に入り、今後も電池工場を米国に建設する計画である。

以上、

車載用燃料電池や全固体電池のパテントは多くをトヨタは保有している。HVやFCVの開発の成果によるもの。トヨタもHVに２方式にしており、日産のePower同様、エンジンで電気を発生させ、モーターで駆動させる方式も採用している。スタンドやカートリッジ式など水素のユーザー供給が容易になれば、水素エンジン車やHVの発電を水素エンジンで行う方式など多様な方法をすでに持っていることになる。

期待される全固体電池も、小型化、大量生産によるコストダウン化が現在の課題となっているようだ。