日本工営 ベトナムで域内自動運転車の実証実験支援で提携
日本工営と、ベトナム大手不動産デベロッパーEcoparkグループのECOTEK TECHNOLOGICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY （Ecotek社）、AIや次世代モビリティの研究・開発を行うPHENIKAA-X JOINT STOCK COMPANY（Phenikaa X社）の３社は、２０２１年１２月に協力覚書を締結し、この度協力事業として自動運転車両の走行実証実験を開始した。
本実証実験は、ベトナム国首都ハノイ近郊にてEcoparkグループが進めている国内最大規模のタウンシップ開発「Ecoparkプロジェクト」の域内約2km範囲にて、Phenikaa X社が研究・開発する自動運転車両の走行試験を行い、その安全性と利便性、自動運転モビリティの導入可能性を実証する。
域内交通は、現在Ecoparkグループが運営する小型モビリティやレンタル自転車、既存ライドへイリング（自動車による送迎サービス）、タクシーなどが利用できるが、住民および域外からの訪問者の利便性を更に高めるための交通計画策定、バス運営の効率性が課題となっている。
この課題に対し、日本工営の持つ日本国内外での自動運転実証事業で得た知見・経験や都市計画、交通計画等の幅広い技術ソリューション、Phenikaa X社の持つ自動運転車両およびソフトウェア開発のノウハウを組み合わせ、自動運転車両・交通データ等を活用した域内交通モード策定および運営コストの最適化、ハノイ市中心部へのアクセス向上およびEcoparkの更なるスマートシティ化に向けたソリューションの提案を行う。
２０２３年末までに自動運転の車両サービス開始と、居住者および域外からの訪問者が域内外交通の手配をスムーズに行う事が出来るMaaSアプリの本格運用開始を目指す。
３社は今回の実証実験を端緒に、Ecoparkプロジェクト全体の更なるスマートシティ化へのソリューション提供、他地域への展開も見据えた連携を推進するとしている。
以上、
日本はあちこちで自動運転車の実証実験をさせていたが、どうなったのだろうか。トヨタのスマートシティにしか光明はないのだろうか。
政権トップはラッパを吹き、ごひいきのところに資金をバラ巻き、それでチョン、規制だらけの国、政治団体でもある陸運局が立ちはだかっている。
四国か北海道全域を自動運転車の実証実験の解放区にしたらいかがだろうか。
米国では、事前承認を受けた企業の自動運転車両の実証実験を認めている州がいくつもある。
五輪村では自動運転バスが人と接触事故を起こし、日本技術レベルの高さの現実を世界が笑ろうた。
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