米国は２０２１年の貿易収支で１兆ドルの赤字を出し、そのうちの１／３が中国に対するものだった。
米政府は、トランプ前政権下で結ばれた貿易合意に基づく購入の公約を果たしていない中国に対して我慢の限界に達しつつあると米当局者が明らかにした。こうした未達について、中国政府と連絡を取っているが、中国側が公約を守る実質的な兆しはここ数ヶ月見られないとしている(トランプ政権ではなくバイデン政権であり居直っているようだ)。

中国は、トランプ前政権下の米国と締結した第１段階の貿易合意で表明した追加購入の公約について、中国の実際の追加購入は公約の６２．９％相当にとどまった。
同合意では、中国が２０２１年末までの２年間に、２０１７年の水準との比較で米国から農産物・エネルギー・製造品の購入を２０００億ドル（約２３兆１０００億円）増やすとしているが、この目標は達成されていない。

エネルギーは実際の購入が公約の約３分の１相当にとどまり、目標到達度が最も低かった。一方、農産物の到達度が約８３％と、最も高かった。最も増やすとしていた製造品は、到達度が６５％弱だった。

米製造業同盟（ＡＡＭ）のスコット・ポール会長は「商品購入が、偏った米中通商関係是正の解決策になったことはなく、中国政府はそうした約束さえ守れなかった」と述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のアダム・ホッジ報道官は、ＵＳＴＲが何ヶ月にもわたり中国の購入目標未達について対応を求めてきたものの、同国には公約を果たそうとする兆候が見られなかったと指摘した。
一連の交渉がどのように決着したとしても、第１段階合意では、中国による国家主導の経済に絡む「中核的問題に対処するには至らなかったという事実に変わりない」とコメントした。

米通商代表部のタイ代表は、バイデン政権の懸念対象は購入の公約にとどまらず、中国の中央集権型の産業政策も含まれると繰り返し表明している。

中国による米国産品購入は増えたが、新型コロナウイルスで中国の対米輸出が急増。中国の対米貿易黒字は過去最大となった。

中国外務省の趙立堅報道官は、米中の貿易関係は「双方にとって有益」だとコメント。「貿易問題は相互尊重の精神と対等な立場の協議で適切に解決されるべきだ」と述べ、トランプ交渉時の最初の(中国の)原則論の言葉を発している。
以上、ブルームバーグ参考