アイコン 米 カンボジア・ダラサコール開発の中国優聯集団を経済制裁

 

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カンボジアの南西端のココン州南西部ダラサコール(Dara Sakor)では、中国国営企業の天津優聯投資グループにより大規模な観光都市建設が行われている。

しかし、国内でも特に辺境な地域の大規模投資や、長く広い滑走路が造設されていることなどから、中国はリゾート建設ではなく、軍事利用を狙っているのではないかと、米政府や専門家は見ている。


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カンボジア・ダラサコール開発

開発会社

中国国営企業の天津優聯投資発展グループ

開発地

カンボジア・ココン州南西部ダラサコール

七星海観光リゾート特区

南シナ海・タイ国湾に面する

開発面積

360万平方キロメートル

開発予算

38億ドル=4000億円超

開発方法

ココン州と開発地の99年間借用契約締結

開発開始

2008年

開発計画

リゾート建設、

医療センター

新国際空港建設(大型軍用機離発着可能)

発電所建設

深海港(軍用にもなる)

工業団地造成設置

中国の戦略

中国の一帯一路軍事戦略に基づく開発

 

公式発表では、中国が38億米ドルを投資するカンボジアのココン州南西部ダラサコール(Dara Sakor)の開発区「七星海観光リゾート特区」、リゾート建設、医療センター、国際空港、発電所、深海港、工業団地が含まれ都市建設と言える。
その規模は360万平方キロメートル、同国の海岸線の20%を占める。

この開発契約は2008年、中国国営企業の天津優聯投資発展グループと現地ココン州政府との間で交わされた。
中国による99年間の借用契約で開発地域を管理し、設計も施行も中国企業が行う。当時の中国共産党中央政治局委員で天津市党委書記・張高麗氏もこのプロジェクトの土地移譲調印式に出席した。

米国防総省はその当時、「真珠の首飾り」と喩え、中国軍によるインド洋と南シナ海のシーレーンへの戦略的な野心だと警戒していた。
天津優聯グループは広報で、「七星海観光リゾート特区は、中国人の手により作られた都市だ。世界で2番目に大きいマングローブを持ち、豊かな天然資源がある。カンボジアの海岸線の5分の1を含んでいる」としていた。

フンセン首相はカンボジアの独裁政権、中国と非常に関係が深い。過去、中国が支援していたポルポト政権が国民100~200万人を虐殺したこともあり、隣国のベトナムはベトナム戦争直後、カンボジアに侵攻、その隙に中国軍がベトナムのハノイ近郊まで侵攻、ベトナム軍は急遽引き返し、中国軍を追い散らした。
カンボジア人民党の党首でもあるフンセン首相は一時、親越政権であったが、それ以降は銭を手にした中国に経済を委ね、現在は中国傘下に至っている。

トランプ米政権が中国・優聯集団を経済制裁 2020年9月15日、
米財務省を介して、カンボジア南部海岸州で巨大な「ダラサコール開発」事業を進めている中国の国有企業・優聯集団に対して、土地の取得をめぐり、カンボジア軍を動員して住民の土地を強制的に取り上げるなどの人権侵害に関わったとして、米国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと明らかにした。

中国は、当事業は99年間の中国企業の借地利用で進められており、滑走路も異常に広く・長く、中国に軍事利用されるおそれがあると以前から指摘していた。
アメリカ財務省は15日、声明を発表し、中国の国有企業・優聯集団がカンボジア南部で進めている巨大開発事業「ダラサコール開発」で、カンボジア軍を動員して住民の土地を強制的に取り上げるなどの人権侵害に関わったとして、優聯集団に対して、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと明らかにしました。

「ダラサコール開発」は優聯集団が360平方キロメートルの土地を99年にわたって借り上げ、リゾート地や港、それに大型旅客機が発着できる国際空港などを整備する計画ですが、こうした施設が中国に軍事利用されるおそれがあると指摘されてきました。

財務省の発表に関連してポンペイオ国務長官は声明を出し「ダラサコール開発が中国の軍事資産を収容するために使われれば、インド太平洋地域の安定を脅かし、同盟国の安全保障に影響を与えることになる」として、強い懸念を示しました。

トランプ政権は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、東南アジアで巨額のインフラ投資を通じて影響力を増していることに警戒感を強めています。


 

[ 2020年9月16日 ]

 

 

 

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