アイコン ミンスク合意違反を口実に侵攻か 強かなロシア 演習を延長 危機強まる


ミンスク停戦合意書について、ウクライナのゼレンスキー大統領は屈辱的な合意内容だとして、これを容認しないと発言している。

ミンスク合意議定書は、2014年9月5日にウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバス地域における戦闘(ドンバス戦争)の停止について合意した文書。

これは欧州安全保障協力機構(OSCE)の援助の下、ベラルーシのミンスクで調印された。
以前から行われていたドンバス地域での戦闘停止の試みに添い、即時休戦の実施を合意している。しかしドンバスでの休戦は失敗していた。

合意書はウクライナ、ロシア、OSCEの代表で構成された3ヶ国連絡グループが作成した。
このグループは、東西ウクライナ間での紛争の解決と対話を円滑にするために2014月に設置された。 ドネツクとルガンスクからの離脱者の非公式代表が加わったグループの会議が、7月、8月、9月1日と5日に行われた。

9月5日に調印された議定書の詳細部分は、大部分はポロシェンコ(ウクライナ大統領)が6月20日に出した「15ヶ条の講和案」に類似していたとされる。

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文書に署名した代表は次のとおりである。
1、OSCE代表 ハイジ・タリアヴィーニ(スイス外交官)
2、ウクライナ代表 レオニード・クチマ(元ウクライナ大統領)
3、ロシア代表 ミハイル・ズラボフ(在ウクライナ・ロシア大使)
4、ドネツク代表 アレクサンドル・ザハルチェンコ
5、ルガンスク代表 イーゴリ・プロトニーツキー
(米国の姿はない)

<議定書の内容>
議定書の項目は12個である。
1、双方即時停戦を保証すること。
2、OSCEによる停戦の確認と監視を保証すること。
3、ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」の導入に伴う地方分権。
4、ウクライナとロシアの国境地帯にセキュリティゾーンを設置し、ロシア・ウクライナ国境の恒久的監視とOSCEによる検証を確実にすること。
5、全ての捕虜及び違法に拘留されている人物の解放。
6、ドネツク州及びルガンスク州の一部地域で発生した出来事に関連する人物の刑事訴追と刑罰を妨げる法律。
包括的な国内での対話を続けること。
7、ドンバスにおける人道状況を改善させる手段を講じること。
8、ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」に従い、早期に選挙を行うこと。
9、違法な武装集団及び軍事装備、並びに兵士及び傭兵をウクライナの領域から撤退させること。
10、ドンバス地域に経済回復と復興のプログラムを適用すること。
11、協議への参加者に対して個人の安全を提供すること。

合意議定書の後に出された覚書
ミンスク議定書の調印から2週間の間、双方の勢力が休戦規定にたびたび違反した。ミンスクで会談が続けられ、議定書に続く覚書が2014年9月19日に調印された。
この覚書は議定書の履行を明らかにした。調停の手段の中で合意されたのは次のとおり。
1、両国の国境線から15kmまで範囲から重火器を撤去し、30kmの緩衝地帯を作ること。
2、攻撃行動の禁止。
(1)セキュリティゾーン上での軍用機での戦闘の禁止。
(2)全ての外国人傭兵を紛争地帯から撤収させること。
(3)ミンスク議定書の履行を監視するためOSCEの作戦を開始すること。

紆余曲折して2015年2月12日に戦闘は停止された。

バイデン大統領は、議員時代からジョージアやウクライナを訪問。オバマ政権時代にも副大統領として何回も訪問していた。ロシアを「米国の安全保障の最大の脅威」とみなす反露派で、当時のオバマ大統領に対してウクライナにミサイル供与を打診したがオバマ氏から断られている。
バイデン氏は副大統領時代にもウクライナを6回訪問して肩入れしてきた。
今回の度重なるバイデン大統領の強硬発言は、反露の思いに基づく発言も目立っている。

ウクライナに肩入れしていたバイデン氏、次男坊もウクライナ企業の顧問となり、月500万円の報酬を得ていたとトランプ大統領から指摘され、否定せず黙認していた。

きな臭くなってきた報道
ウクライナ南東部のドンバス地方からは、自動車爆発テロや停戦合意違反となるウクライナ側から迫撃砲による攻撃を受けた、親露勢力が実効支配している区域からロシア側へ住民が避難している、一方、反政府武装勢力はウクライナ軍が迫撃砲攻撃を受けているとかの報道が頻繁に登場している。
ロシア側+ウクライナ反政府武装勢力、これに対してウクライナ軍双方ともいつでも本格攻撃できる口実作りを作り続けているようだ。
血の気の多い両軍
ウクライナの元俳優のゼレンスキー大統領もポピュリスタとして大統領に就任しており、血の気は多い。一方、ロシア側もゼレンスキー大統領に対しては癇癪球を抱いているようだ。

戦争になる可能性
2月20日で北京五輪は終了、ロシアは中国に敬意を表して開催期間中には攻撃を行わなかった。ところが、20日までとしたベラルーシでの軍事演習を延長したプッチン・プーチン、もう引き下がれない状況を自ら招き入れている。ロシア軍はベラルーシに3万人展開している。
ロシア軍は黒海やクリミア半島などウクライナ南部に数万人、ウクライナ南東部には最大の10数万人を配備している。

米バイデン政権は、今月に入り1両日中にもロシアが攻撃すると何回も同じことを繰り返し述べ警告しているが、欧州は資源や穀物などをロシアに一定依存していることから、米国と歩調を並べながらも、完全には同調しているわけではない。
欧州の天然ガスでも、ロシア産を代賛できるのは米国であるが、米国のシェールガス・シェールオイルの生産は2019年当時から、大幅に減ったままであり、バイデン政権は米国内でも思うようにことを運べていないのが現実。
現在の原油高にしろバイデン政権に責任の一端がある。
国内問題から現実逃避するため海外案件を利用するのは米国のこれまでの大統領の常套手段でもある。

米国の大統領たちは、ソ連が崩壊した時にロシアを一気に西側に繰り込むことをせず放置、動いたのは米国様に楯突くイラクだけ、悪の枢軸など米国第一主義の顕著たるもの、ロシアでもプーチンを台頭させロシアを完全におかしくさせてしまった。

米政権は、世界の警察として勧善懲悪、敵がいなければやっていけない戦後の勢力図を引きずり、CIAを使いこそこそ風を吹かしたものの尻は拭かず、ぐちゃぐちゃにし、株主行使権のないただの紙切れを自由主義陣営の投資家に買わせ、その金で今や空対地ミサイルを衛星軌道に打ち上げ、世界中のどこでもいつでも攻撃できる技術さえ得ている中国まで台頭させてしまった。
今でも天才バカボンの世界を地で行く米国様は滑稽でならない。ロシア帝國・旧ソ連帝國をちらつかせるプッチン・プーチン皇帝と何が変わろうか。

ウクライナにしても、自国の税収や欧米からの支援金の不正の巣窟から脱出できず、他人依存度を満開させ、今ではロシアに対して侵攻すればロシア軍は殲滅され棺になって送り返されるだろう(国防相)と牽制、欧州には400~500万人のウクライナ避難民が押し寄せることだろうと欧米に対してロシアに強硬姿勢をとるように促している。ゼレンスキー大統領はパフォーマンス・ポピュリズムで大統領になったミンスク合意を否定する元俳優で対露強硬派でもある。

結局、どっちもどっち。下手に巻き込まれたくないが、ウクライナ問題ではすでに原油・天然ガス・小麦価格は高騰し、半導体用のレアアースにも支障が出るとバナジゥムなどが高騰している。
ロシアは義勇兵の派兵は別にしても軍はウクライナを攻撃せず、問題を長引かせればするほど、天然ガスも原油も高止まりし、ロシアは大儲けすることになる。米国のシェールガス・オイル軍団もバイデンを尻目に生産量を増やさず、価格高騰をほくそ笑んでいる。


 

[ 2022年2月21日 ]

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