破綻要約　ＪＣ-ＮＥＴ

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破綻企業名

（株）長島ファーム

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本社地

鹿児島県出水郡長島町城川内２９０１－１

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代表

兒玉拓史

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設立

１９７８年７月.

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資本金

９０００万円

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業種

養豚業

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売上高

２０１６年３月期、約２７億円

２０１７年３月期、約２２億円／▲３億円赤字

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破綻

２０２２年３月２日.

民事再生法の適用申請

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申請代理人

中西敏彰弁護士（北浜法律事務所）ほか

電話：０６－６２０２－１０８８

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監督員

寺田昭博弁護士（寺田法律事務所）

電話：０９９－２２７－２３００

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裁判所

鹿児島地方裁判所

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負債額

約３３億円

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破綻事由

同社は県内屈指の養豚業者、子豚からの一貫生産、飼料工場や焼肉店なども有している。しかし、豚流行性下痢(PED)に感染被害が生じ、２０１７年期には前期より５億円の売上高ダウン、対策費用やおりからの飼料価格の高騰もあり、多額の損失を計上し、債務超過に陥り、その後の回復に期待したが、飼料価格の高騰もあり軌道に乗らず、このたび自主再建をあきらめ、スポンサーの支援を受ける計画で今回の民事再生の申請となった。

養豚業者は政府の対策遅れから岐阜県で２０１８年９月発生した豚コレラ（ごまかし国策により豚熱に名称変更・現在はさらにＣＳＦに変えている）を中部・関東・東北・沖縄へ拡散させてしまい、一時、消費者の豚肉離れも生じていた。

そのため、豚肉の輸出は牛肉と異なり、豚コレラ汚染国として、現在に至るまで美味しい鹿児島産黒豚など輸出できなくなっている。

当事、安倍政権下の派閥順番こ大臣だった家畜無知無能な吉川貴盛大臣は大臣執務室で賄賂を養鶏業者から受領していた人物としても知られている。