その後株価は下げ、昨年９～１０月は６,０００～７,０００ウォンで推移。
そして昨年１１月１１日、双竜自動車の買収話から６万３４００ウォンまで上昇、取引時間中には８万２４００ウォンの最高値を付けた。

今回の売買停止直前の３月２９日にも株価が乱高下。1万ウォンで寄り付いた後、会社側が「エジソンモータースとエジソンEVが前日、裁判所に双竜自買収契約解除の効力停止を求める仮処分申請を行った」との情報を開示したところ、株価は一時１万４９００ウォンまで上昇したが、その後１万１６００ウォンまで下げ、同価格で売買は停止されている。

監査意見を表明しなかった三和会計法人は監査報告書で、「流動負債が流動資産を上回っており、営業損失が発生した。会社の存続能力に重大な疑問を提起するに足りる重要な不確実性が存在する」と指摘した。
エジソンEVは昨年、営業損益が▲約４億ウォンの赤字となるなど、２０１８年から４年連続で営業赤字を計上している。
取引所は４月１１日までにエジソンEVが会計法人から「監査意見不表明の事由が解消した」という確認書を提出できなければ、上場廃止の判断手続きに入る。
　上場廃止となれば、小口株主が被害を受ける可能性がある。昨年末時点でエジソンEVの小口株主は１０万４６１５人で、株式全体の８０．３％を保有している。２０年末に５１５５人に過ぎなかった小口株主は２０倍に増えている。
　エジソンEV関係者は「金融当局の資料要請があり、投資組合側に資料を求めている状況だが、まだ回答を受け取っていないとしている。会社としては正確な投資関連情報を伝えており、株価は株式市場の需給などで決まったものだ」と主張している。
以上、隣国紙参照

アシアナ航空買収話でも、ＨＤＣ現代産業開発が契約金だけ支払い、本体を支払うことができず、話は流れ、結局、大韓航空が買収した。
その現代産業開発は、ビル解体現場でバス停留所のバス直撃のビル崩壊事件を発生させ、先般は光州市で超高層マンション建設現場で不正建築により、ビル崩落事件を引き起こしている。　
代表は現代財閥一族だが現代自動車Ｇや現代重工Ｇとは関係はなく、隣国特有の近親者仲も悪いようだ。