この戦争を早期に終結させるには戦争嫌いな米トランプ氏が必要なのかもしれないが、次期大統領を狙いリスクは取らない。この間でも老人性短期症状のバイデン氏の人気は剥離し続けている。

国連事務総長は今やお飾り、以前はロシアなりウクライナにすっ飛んで行ったろうが、勲章にしか興味がなかった潘基文の時代からおかしくなってしまった。
１９９１年ソ連崩壊時に、兵器産業の圧力もあったろうが(実際は米国の政治家などそんなもん)、一つに取り込まなかった米国の政治責任も重い。
今や、帝政ロシア=旧ソ連=現ロシアどころか、中国まで戦力で世界に台頭し、両陣営の対立は激しくなるばかり。
欧米・西側の経済制裁では限界があることは北朝鮮が一番示してもいる。

ロシアの残虐性は今に始まったことではない。自国民さえ何百万人も粛清した過去、また日露不可侵条約を一方的に破り、日本兵・満州開拓団の男性たち５８万人を長期にわたり抑留(最長期１９５６年)し、過酷な労働と環境下でシベリア鉄道建設に強制労働させ、６万人あまりも死亡させた怨霊は日本から消えない。(そうしてやっと抑留から開放され帰国した人たちは、日本国民から赤だとレッテルを貼られ、帰国後も多くの人たちが艱難辛苦の生活を強いられ、決してロシア抑留を語る人はいなかった。)

このままではウクライナは泥沼化する。
ロシア軍は東部戦線に集中、一方、これまで分散していたウクライナ軍も東部戦線に集中でき、２０１４年と異なり、ウクライナには米欧から最新兵器が供与されており、ロシア人たちが実効支配している東部を奪回する動きに出ることだろう。また南部もクリミア半島の奪回に動くことだろう。
戦闘は激しくなり続ける。

結果、資源価格の高騰は続き、米金利上昇からすでに新興国の為替安もあり、資源エネルギー価格の高騰は特に新興国や発展途上国の財政や外貨準備高を悪化させる。

インドのように、先日、ロシアから原油を相場の２割安で長期契約購入するなど、多くの国々が追従する可能性もある。中国の一帯一路関係国ではロシアからの輸入を元立てで決済する可能性すらある。

２０１４年にはロシア制裁でルーブルが暴落、ロシアは大不況に至った。しかし、今回は一時倍安の大暴落（７０～８０ルーブルが３月７日１４３ルーブル超）となったものの、制裁から１ヶ月後の４月７日には７９ルーブル台と制裁前の水準まで戻っている。
これは米金利高で他国が為替安となっているなか、為替面ではまったく制裁効果がなかったものとなる。ロシアは元々農業国、資源エネルギー国でもある。

そうした点からも今回のロシア経済制裁強化は、新興国の財政を悪化させるだけかもしれない。
まず、停戦、巫女卑弥呼目瑠毛瑠を再登場させるしかないのかもしれない。