バイデン米大統領、プーチンを煽り、泥沼に嵌るプーチンロシア
バイデン米大統領はワルシャワで、「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」と。
ロシアのプーチン体制の転覆を目指していると解され、ホワイトハウス幹部たちもバイデン氏自身も「転覆を意味するものではない」と帰国後に釈明している。
しかし、欧州の同盟国は、この発言に冷ややかな反応を見せ、ロシアとの緊張を一層高めたとの批判が出ている。バイデン氏はプーチン氏を「虐殺者」とも呼んでいる。
マクロン仏大統領は「言葉や行動で事態をエスカレートさせるべきではない」。
米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリチャード・ハース会長も、バイデン氏の発言が「難しい状況をさらに難しくし、危険な状況をさらに危険にした」と指摘している。
バイデン氏の欧州訪問前に米国で実施された世論調査によると、ウクライナでの戦争への大統領の対応について、米国民の約７０％は僅かか、ほとんど信頼をしていない。
バイデン米大統領は、１１月の中間選挙を控え、インフレ高進、ガソリン価格急騰、経済アジェンダの議会での行き詰まりなど、国内の問題が山積している。
ＮＢＣニュースの世論調査によると、バイデン氏の支持率は欧州訪問前に過去最低の４０％に低下。ウクライナ情勢に対するバイデン氏の対応を、大いに信頼すると回答したのは１２％にとどまり、８０％余りはウクライナでの戦争が核兵器の使用につながるのではないかと心配しており、７４％は米国がウクライナに戦闘部隊を派遣する可能性を懸念している。
以上、ロイター等報道参照
まだ、政治の世界は地球では未熟、その未熟さが対外的にも権力を生み、多くの戦争をもたらしてきた。
一方の見方では、
各種合意があるにもかかわらず無視し、米国が主導するＮＡＴＯは東方拡大路線をとり続け、ロシアを孤立化させ、窮地に追い込んでいることも事実、窮鼠猫を噛む現場がウクライナになっているとも言え、それが侵攻や戦争であってはならない。ましてやプッチンのスイッチが赤いボタンではあってはならない。
中国が一帯一路覇権戦略で南シナ海を埋め立てミサイル要塞を造り、相手国に対しインフラ投資の借金を減らす口実で、世界中の港湾や空港を９９年間借用する方法で確実に駒を進めているが、その中華思想の脅威こそが、米中貿易戦争をもたらしている。ロシアにしてはＮＡＴＯの東方戦略こそ脅威とみなしている。
ウクライナにしても独メルケル首相が主導した２０１４年の停戦合意内容を履行せず、ゼレンスキーに至っては屈辱だとして合意内容を容認しない発言を繰り返し、その鉾先をＮＡＴＯに向け、「ロシアや親ロシア派が国土を占領しているのは、ＮＡＴＯがウクライナの加盟を承認しないからだ」とＮＡＴＯ批判を展開、停戦していた東部戦線での戦闘が再び激化していたことも露軍侵攻前の事実。
また、バイデン氏は、今回のワルシャワ訪問で、ポーランドがウクライナに対する戦闘機供与を再び容認している。
（当初、バイデン氏がウクライナに対して戦闘機供与を容認し、米議会やホワイトハウス幹部たちが戦争拡大を懸念し反対に。ポーランドはロシアからの攻撃を懸念し、直接ではなく、所有ミグ機２７機をドイツの米空軍基地へ飛ばし、米空軍基地からウクライナへ飛ばす計画を発表し、バイデン政権は戦争の拡大懸念から発言を撤回して容認しないことを決定していた。しかし、今回再び容認したことから、どういう方法でウクライナに供与するのか、すでに供与しているのかは不明）
ウクライナの戦闘を停止させることだけを目的にした２０１４年の独メルケル主導の停戦合意、今回はメルケルやそれを担う人物がまったくいない。仏マクロン氏も相棒の独メルケル氏がおらず、力を発揮できないでいる。
バイデン氏は、ウクライナの悲劇を止めさせるため、超大国のレーダーとして、ポーランドではなくロシアへすっ飛んでいくべきではなかったろうか。
複雑に形成されてきた歴史、善悪白黒のキリスト教的思考回路では解決できない。まず停戦させることが至上命題。
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