ルペン氏が第１回投票で決選投票に挑めることになったのは、物価高騰で生活にあえぐ移住者や貧困層、労働者からの支持を得てのもの。極右勢力だけで決選投票に挑めたわけではない。
一方のマクロン大統領は、投資ファンド上がりのお坊ちゃま、人気下落で落ち目だったが、ウクライナ問題が発生し、ロシアなどに対して精力的に動き、人気を急回復させ、決選投票に挑めることになった。
実際、ウクライナ問題より今日の飯が大事な国では、物価高に暴動も発生している。
当事国では泥沼化の様相を色濃くする一方、互いの関係国の軍需企業は腹の底ではうれしい悲鳴を上げ続けている。そうした間に日々多くの人が亡くなっている現実がある。

トランプ前大統領はＮＡＴＯ会議で「金を出せ」と独メルケル前首相を罵り、メルケルとマクロンの独仏首脳は、欧州軍の創設を本気で検討した経緯もある。
トランプ氏はＮＡＴＯ離脱も考慮した人物。バイデン人気は物価上昇に没落、ウクライナでも回復せず、今秋の中間選挙では共和党の圧勝が予測されている。
２年後の大統領選挙出馬を表明しているトランプ氏、内政では問題だらけであるが、外交力では遠吠えのバイデン氏の比ではない。

中間選挙で共和党が勝利すれば、いよいよ動き出すものと見られる。戦争を終わらせる最後の人物かもしれない。