ドル覇権の構築に寄与
原油はドルで決済され、そのドル(オイルダラー)が投資等で米国に還流することによりドル体制が維持されてきた。
しかし、一方で米国から制裁を受けたロシア、イラン、ベネズエラは巨大消費国の中国と双方の輸出入関係が強くなり、元での決済を実現させ(=元寇)、ドル体制はすでに崩れかけている。
露ルーブルが制裁で一時暴落したものの、２０１４年露制裁と異なり、１ヶ月を経過し、元に戻っているのも、レアメタルも含めた資源国としてのロシアは揺るがず、外貨では２０１４年制裁の教訓から、ドルから元や金の保有をこの間拡大させてきたことにもあるとされている。

脅威の中国の一帯一路軍事覇権戦略
中国の一帯一路覇権戦略は、発展途上国に対するインフラ支援投資の名目で相手国を借金の漬物化して、金融経済的に支配させることにあり、先般のロシア人権委からの追放も９３ヶ国は賛成し追放したものの、２４ヶ国が反対も含め１００ヶ国が棄権や参加しなかったことが何を意味するのか、中国がすでに関係構築している中南米・南アメリカ・アフリカ・南太平洋の国々が、今後、拡大「上海協力機構」(加盟国などは現行アジア中近東、旧ソ連関係国で人口３２億人)に組み込まれ、中国・ロシア共同体化していく可能性が高い。

ソロモン諸島では中国と安保条約を締結、米国はソロモンに牽制のため高官を派遣、大使館も今後設置するという。米国保護主義の後手後手は歪めない。
上海協力機構は上海ファイブ（中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン）の発展組織だが、オブザーバー、パートナー参加も含めロシアと親密な関係にある国も参加している。
冷めた見方をすれば、こん日のエネルギー高騰問題は、旧態然の欧米列強主義(新自由主義)の問題が噴出しているとも言え、その災難が資源の乏しい後進国・新興国を直撃している。