ＨＳＢＣは、５番街ブライアントパークというマンハッタンのど真ん中に位置する米国本社をハドソン・ヤード地区に移転しようとしており、スペースは半分弱になる。
現在パークアベニューに新本社を建設中のＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）でさえ、必要なデスクのスペースは従業員の７５％分で十分との考えを示唆した。

総合不動産サービスのクシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、マンハッタンのオフィス空室率は今年第１・四半期で既に２１％に達した。
同社は、マンハッタンの空室物件数が、首都ワシントンとシカゴを除く米国内の全ビジネス中心地帯の在庫規模を上回ったと指摘した。
そうなると、コストに応じて賃料を上げるのは難しくなりかねない。
例えば、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のボルネード・リアルティー・トラストは、昨年のニューヨークにおける既存物件からの純営業利益が２０１９年比で▲８％減少したと発表した。ボルネードやニューヨークに投資物件が集中している同業のＳＬグリーン・リアルティーの株価は、過去３年間でそれぞれ約▲４５％と▲３０％の下落となっている。

パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティの集計に基づくと、マンハッタンの雇用水準自体は１００万人とコロナ禍前に戻った。この８割にハイブリッド勤務が提示され、平日に半分が出社しているとすれば、必要な座席数は約６０万席となり、２年余り前の需要より４０％少なくて済む。
どうやらニューヨークで今ひしめき合っているのは、比喩的にも文字通りの意味でも、働く人々ではなく高層ビルだけのようだ。
以上、ロイター参照、