欧州が対ロ制裁を強化しており、ロシアは報復措置として、欧州への天然ガスの供給を減らし、代賛措置としてほかの生産国から市場値で高い天然ガスや原油を購入していることによるもの。
（６月は米国から天然ガスのＬＮＧ化施設が火災や修理に時間がかかり、大幅に減少、欧州では空前の価格となっている。一方、米国ではその分の天然ガスが国内に回ることから大幅に下落している。

欧州経済の不安は、欧州最大の経済国であり、輸出国のドイツの貿易収支が赤字に転落したことにより、全体の経済を脅かすためで、欧州経済が１２ヶ月内に景気後退入りするとの懸念が一段と強まっている。

欧州中央銀行（ECB）も高インフレ対処で想定されているペースでの利上げ実施が、経済不安から困難との見方にユーロ売りに拍車がかかっている。
そうしたことから、米金利とＥＵの金利差が拡大すると見られ、１ユーロは１．０２６９ドルまで下落している。ユーロ・ドル相場が１．０００ドルまで下落するとの見方も強まりつつある。露制裁前の２月２８日は１ユーロは１．１２２０ドルとその後ドル高が進んでいる。

米バイデン政権の一人相撲が他国の大幅な為替安を招いている。ただ、米景気が悪化しない限り、商品価格は下がらない。ウクライナ戦争の影響は、暴騰した小麦くらいで、ほかは米国景気で昨年１０月から値上がりしていた。

小麦は暴落
その小麦価格も新コロナ前の１９年１２月は５００ドル前後、昨年１１月には８００ドル台を付け、２月１６日も７９１ドルだった。しかし、ウクライナ戦争で露制裁日の３月７日には１２５２ドルまで暴騰、３月２８日にはいったん１００２ドルまで下げ、５月１６日には再び空前の１２４７ドルを付けた。しかしその後暴落、７月５日には７９１ドルまで下げている。
仮想通貨同様Ｗ天井後の暴落となっており、先物相場はハゲタカ投機家の巣窟となっている。
しかし、需要国は市場のそうした価格で購入することになり、生命にかかわる穀物をケダモノノの米製ハゲタカたちが弄んでいるのが実情ではないだろうか。虚偽内容の元芸人のゼレンスキー舌鋒も加担していた（２１年のウクライナの小麦輸出量は２１００万トン、ウクライナの小麦は春小麦、収穫は早くて７月からで秋までが真実）。

ただ、日本価格は対ドル円安で為替だけで２０％以上値上がりしている。だが、食管制度で国内流通の市場価格は調整されている。
この際、値上げに狂奔するメーカーばかりになっている。いったん値上げした商品は原材料が下がろうと販売価格を下げないのが日本の食品メーカーの鉄則ともなっている。