アイコン 6月の中古車取引価格 平均107万円で過去最高更新、減産影響 世界共通


中古車オークションの運営会社最大手のUSSによると、6月の中古車の平均取引価格は1台当たり107万9000円となり、統計をさかのぼることができる2000年以降で最高値を更新した。前年同月比では25%上昇している。

世界的な半導体不足、新コロナによるサプライチェーン問題などで新車の減産が続き、中古車の需要が高止まりしていることが価格を押し上げている。
100万円台に乗ったのは今年2月以来で、ロシア制裁により中古車を多く購入する極東ロシアとの取引が制限され、その後、値下がりしていたが、今年に入り中国の新コロナロックダウンの影響を受け、国内製造の自動車の部品が滞り、多くの工場が生産調整し、中古車価格が再び上昇している。

新車の減産が続く中、注文から納入まで半年・1年以上かかる車種も増え、中には受注を停止する車も出ており、中古車の需要の高止まりが価格を押し上げている。

海外も同様の理由で新車の納入が遅れているため、日本から輸出される中古車の需要も高まっているという。

 

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米国では1年経過の車両が、新車価格と同価格で販売されても飛ぶように売れるという。もっと短い人気の新古車は、新車価格より高値で取引されているという。

特に日本メーカーの中古車は信頼性が高く、高値で以前から取引されており、米国のどっかの調査では、EVの中古車さえ、日産リーフが信頼性№1を獲得しているという。日産のEVはテスラや現代・GMなどと異なり、年季が入っており、安全性・品質がすでに立証されつくし、その違いが理解されているようだ。

自動車メーカーは、生産台数・販売台数が減っても、これまでインセンティブ販売が常態化していたことから、そうした販売がなくなり、大幅に利益率を改善させ、販売台数が落ちても、業績は落ちていない。

ただ、日本では軽の中古車販売も好調であるが、日本特有の税体系にあり、海外での商品価値は価格も高くそれほどない。
軽はこれまで付加価値をてんこ盛りして販売価格を小型自動車以上に引き上げてきたが、基本性能に特化した安価な車両を作る努力をしなければ、ここ30年、ほとんど給与が増えず可処分所得も限られ、少子高齢化も進んでおり、品質向上の安価な車両が輸入され出したら、何れ消滅する可能性もある。
政府ご用達で高い日本製兵器は海外では高すぎて売れず、隣国は兵器の開発段階から輸出を念頭に開発しており、ひも付きでない限り勝ち目はなくなっている。軽も日本のユーザーに守られているが、1000兆円を超えている国債残に対する支払い金利に恐怖して国民の可処分所得を上げさせない政府の政策が続く限り、背に腹は変えられない時代が必ずやってくる。

[ 2022年7月 8日 ]

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