中国の解放軍は過激な人物たちばかりがいつも登場する。ただ今回は外交部の報道官も過激な発言をしており、習近平主席の独裁ぶりを顕著に現しているとも受け止められる。
米中電話首脳会談では、バイデン米大統領に対して、台湾問題では激怒した発言をなしたとされ、バイデン氏は一瞬にして金の玉を抜かれたともされている。

米国は長年の自らの非を認め、欧州国ともども２国２制度の中国政策に転換すべきときではないだろうか。
中国製品なくして米国経済は成り立たないが、逆説的には西側が中国製品の輸入を禁ずれば、中国経済も成り立たない。
ただ、体制の違いから、中国は経済がいくら破綻しても権力による力の行使により体制を維持するものと見られる。ウイグル民族に対してそうしているように。絶頂期の秦時代の習王朝でもある。

トランプ時代、米国は香港の金融ハブを制裁する動きにもあったが、バイデンはそのまま黙認している。民主党政権が人権派ならば当然、香港問題では何か行動を起こすべきだろうが、ロシアたたきで自己満足している。もともと短絡的でやっても副大統領の器しかないようだ。