李在明：２０１０年７月城南市長就任、２０１６年６月再選、２０１６年の大統領選・与党予備選に出馬し落選。
２０１８年７月、京畿道知事就任、
２０２２年３月、大統領選出馬・落選、
２０２２年６月、国会議員補欠選挙で当選、
２０２２年８月、ともに民主党(前与党、現野党)の代表就任。
　
その過程でネイバーが提供した４０億ウォンから１億ウォンを差し引き、資金の中継役を務めた市民団体「希望の暮らし」は、ジャーナリスト金於俊(虚偽報道の進歩派ジャーナリスト)の義弟とされる印兌淵元青瓦台自営業秘書官の主導で設立された事実が判明している。

　水原地検城南支庁は１０月６日、ネイバーに証拠隠滅の疑いがあるとして、同社社員ら３人の自宅を家宅捜索し、携帯電話などを押収した。
９月２６日、ネイバー本社と市民団体「ローリングジュビリー（旧「希望の暮らし」）などへの一連の捜索を実施している。

検察は当時確保した証拠を分析する過程で、ネイバーが証拠隠滅を図ろうとしていることをつかみ、追加的な捜査に乗り出したという。

社員らは城南FCへの支援および新社屋関連業務を担当していたとされる。
　検察がネイバーと「希望の暮らし」に対する捜査に着手したのは、城南FCが２０１５年から２年間に「希望の暮らし」から受け取った３９億ウォンの支援の出所がネイバーであることが判明していたことによるもの。
「希望の暮らし」は、当時、ネイバーから計４０億ウォンの支援を受け、うち1億ウォンを差し引いた３９億ウォンを城南FCに寄付した。１億ウォン(１０００万円)は「希望の暮らし」が受け取ったことになる。
その後、ネイバーは、城南市から第２社屋の新築許可を受けた。

当時、城南FCのオーナーは、城南市長に在任中だった現在の李在明現民主党代表だった。李代表は支援の進行状況について報告を受け、最終決定を下していたという。

　検察は、「希望の暮らし」の設立目的と城南FCへの支援が一致しない点に着目。
「希望の暮らし」は、貸金業者からの借金で苦しむ人の返済を肩代わりするため、２０１２年に設立された社団法人。
ウェブサイトには「簡単に借金ができる社会構造と不平等な金融環境の中で、金融機関の社会的責任を問い、債務者にやさしい金融環境をつくるために努力する市民団体」と説明している。
　
ネイバーが拠出した４０億ウォンが本来の目的通りに使われたとすれば、多くの人々が「債務減免」の恩恵を受けることができたことになる。

しかし、「希望の暮らし」は、城南FCのユニフォームに「ジュビリーバンク」というロゴを刻む見返りに、ネイバーから受け取った４０億ウォンから１億ウォンを除いた３９億ウォンを城南FCに寄付していた。
「希望暮らし」の寄付金収入は、
ネイバーが支援した２年だけ突出して多い。
２０１５年は約２１億５,１００万ウォン、
２０１６年は約２６億８,１００万ウォンだった。
これに対し、その後は、
２０１７年は約５,２００万ウォン、
２０１８年は約１,０５０万ウォン、
２０１９年は約８,４０万ウォン、
２０２０年は約６,１４０万ウォン、
２０２１年は約１,８９０万ウォン
にとどまっている。
　
こうした状況で、「希望の暮らし」を設立した人物が、金於俊の義弟とされる印元青瓦台秘書官だった事実が１０月２３日までに分かっている。

(金於俊はラジオ番組「金於俊のニュース工場」を持ち、虚偽・捏造した報道を平気で発表し世論を誘導する進歩派エセジャーナリスト。統一教会教祖のようなこうした人物たちが極めて多いのも・国の特徴。そして膨大なシンパや信者を掻き集めている。)

チョソン・ドットコムによる取材の結果、印元秘書官は「希望の暮らし」が、社団法人として承認される直前、準備委員会代表だったことが確認されている。
「希望の暮らし」で代表を務めた民主党の諸閏景元国会議員は取材に対し、「印氏が準備委員会代表だった」と証言した。

国民の力側は、印元秘書官をはじめ、民主党関係者が組織的に事件に深く関与していたのではないかとみている。

前政権で、繰り返し行った与党擁護発言で物議を醸した金於俊の義弟が、李代表が城南市長に就任後、「希望の暮らし」の設立を主導し、「希望の暮らし」関係者が資金伝達役を務めた後、李代表が京畿道知事になると、京畿道傘下の要職に就いている。

ネイバー以外にも「城南FC」後援金
城南FCは、李代表が城南市長再選後、「斗山建設」、「NH農協銀行城南市支部」、「ネイバー」、「盆唐車病院」、「現代百貨店」、「アルファドームシティー」という企業６社から後援金や広告費の名目で約１６０億ウォンを受け取っいる。検察は城南市が企業から資金を受け取り、許認可などで便宜を図ったとみている。
以上、韓国紙報道など参照

いろいろな組織を経由して李氏側に資金が流れた可能性も調査されている。
朴槿惠政権が２０１６年１２月弾劾された崔順実ゲート事件、崔が資金集めに新設したミル財団とKスポーツ財団、その財団に対する財閥企業らへの賛助金要請とその使途疑惑事件。
李在明と城南FCの存在も似通っている。李在明含む関係者たちは不動産開発事業に絡む巨額資金調達事件などを抱えている。

大口叩く人に惹かれる国民性、多血で大口叩く人が多い国、政治家と新興宗教の教祖とは紙一重のようだ。
韓国では、現代やサムスン電子など多くの財閥企業でさえ、政治家との関係で何回もお縄になっている。企業の代表らがお縄になるのは、政治家が許認可権を持ち、それを利用して企業側にたかる構造が定着していることによるもの。当然、許認可権において企業側が政治家を動かす逆パターンもある。

韓国では進歩派・保守派に限らず成金の饅頭をむさぼる両班・政治家体質が染み付いており、進歩派と保守派の政権交代では、相手側のそうしたことが暴露され、捜査され、大統領でさえ務所送りにされる。
進歩派はあまりにも盲目的に北朝鮮寄りであるが、実際北朝鮮の属国になれば、進歩派のほとんどが金亡者として粛清される可能性は９９．９％だろうか。
そうした風土を利用した進歩派議員たちの成金指向はとどまるところを知らないのが現実のようだ。
国会議員は今更ながら両班に例えられている。
李氏朝鮮時代、大臣・官僚ポストの争奪戦、そして実権を持った両班たち、勲旧派と士林派、東人派×西人派、老論派×少論派×南人派×北人派間での派閥抗争を繰り返し、そうした門閥政治の歴史の中に現在もあり、権力争いの根底にあるのはすべて利権のようだ。

なお、LINEはネイバーの日本法人が日本のスマホ上にアプリとして開設し、いまやほとんどの日本人が利用している。経営はその後、SBグループのZ-HDの１００％子会社となっている。
Z－HDの大株主はA-HDが６４．８％保有し、A-HDはSBとネイバーの半々の共同出資会社。
LINEそのものは、ネイバーがカカオに遅れてSNSアプリを開発し、リリースしたものの韓国ではカカオに惨敗して撤退、ネイバーの日本法人が、日本版に改修しリリース、現在のLINEがある。