調査掘進は、本格的なトンネル掘進工事の前に、安全対策を試しながら掘削機を動かすためのもの。　この日の弁論では、トンネルルート上に住む原告団長が意見陳述した。
掘進の中断を受け、ＪＲ東海が掘削機の進行方向でボーリングを行う可能性を８月に示したことについて、「今更ながら調査不足を認めたようだ。修復のため地上から縦穴を掘らなければならないのなら、そんな機械や技術を住宅地の下で使ってはならない」と訴えた。

　また掘進中断後のＪＲ東海の対応も「原因など詳細な説明会を行おうともせず、沿線住民の間で不安と不信が高まっている。住民が進捗の遅れを問い合わせてもまともに答えなかった」と説明不足を厳しく批判した。

　リニア工事と同じく直径１０メートルを超える掘削機で大深度地下を掘る東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事で、東京都調布市の住宅街が陥没した事故にも触れ「事故後に何度も調布市に足を運んだが、事故から２年も経つのに被害住民は救済されていない」と、事故が起きた場合の被害の深刻さを強調した。

　訴訟では振動や騒音で生活が脅かされるとして、大田区と世田谷区の住民２４人が、両区にまたがる４キロの工事の差し止めをＪＲ東海に求めている。

＜工事の現状、忙しく「すぐに回答できない」とJR東海＞
　リニア中央新幹線の調査掘進は、東京・品川駅付近の「北品川非常口」から名古屋方面に向けて昨年１０月１４日に始まった。
　しかし今年２月に土砂を取り込みにくくなり、３月に掘削機を停止してから、再開できていない。
ＪＲ東海は８月、掘りやすい土の硬さにする添加剤の吐出口の破損が原因で、土砂を取り込みにくくなったと発表。年内に掘削機を改修した後、状況によっては地表面から約７０メートル下にある掘削機まで縦穴を掘って現地の地質や地下水を調査するとしている。
４日時点の工事の進捗状況について同社東京広報室は「他の業務が立て込んでおり、すぐに回答できない」としている。
以上、

ＡＢＣさんとＪＲ東海の会長さんが非常に親密な関係だったことから、これまで全国の新幹線工事で主導してきた鉄道開発機構を取っ払い、政府がＪＲ東海に直接巨額を貸し付ける形でＪＲ東海が施主としてリニア新幹線開発工事が始まっている。

静岡工区も暗礁に乗り上げ工事に入れないまま、品川工区でもこの有様。スーパーゼネコンも当初から談合扱いされ、スーパー４社の重鎮たちが逮捕されたりして力も入らない。
当工事は熊谷組ＪＶで進められているが予算も限られ、シールドマシンの改修も当然、ゼネコン負担と見られ、力が入らない。

ＪＲ東海にしても住民説明も当然、営利企業であり、東電を見習って積極的には行わない。
国交省も民間事業であり、力が入らない。
想定されるのは想定以上の地盤だろうが、０メートル地帯も近く、陸側と海側の境界線で地下水があちこちから噴出している可能性もある。

結果として、土木設計時の事前のボーリング調査が杜撰だったことから、急角度で掘進する当工事に問題が生じているもの。
土木コンサル会社・トンネル工事の設計会社の問題でもあり、設計を発注したＪＲ東海にその責任がある。
ゼネコンにしても、ＪＲ東海側から見積もり時に受け取る設計図面どおりの地盤でなければ、それ用の機材で掘削・掘進しており、問題が生じる。
当然、こうした事態で費用面の負担をどのような割合で負担するのかが争点となっているものと見られる。
ゼネコンに非がなく、赤字になるのならば工事を進めない。こうした問題につき、ゼネコンとの契約書面でどう謳われているかも争点となる。（静岡工区は工事に入れず、完成遅延が確実となっている。そうしたこともあり、ＪＲ東海も急ぐ必要もなくなり、ゼネコン責任にしているのだろう）

工事場所は上総層群・・・第三紀鮮新世 - 第四紀更新世古期（２８０万〜５０万年前／テフラ層序年代・フィッショントラック年代）までの一連の海成層で、砂岩、泥岩および凝灰質砂礫などからなり、三浦層群を不整合に覆い房総半島南部や多摩丘陵では広く地表に露出しているが、下総台地や武蔵野台地では下総層群に覆われ関東の基盤を形成している。掘進できない地層ではないと見られる・・・、現実にすでに半年間工事はストップしたままとなっている。

例、福岡・博多駅前の地下鉄新路線工事での地下水による大陥没事故は、NATM工法での掘進工事、大成ＪＶが陥没修復費用の全額を負担したが、事業主体は経済特区の開発工事の一環であり、ＡＢＣやＡＳＯＣの側近でもある福岡市（長）、国交省との見返りの裏取引も考慮されたと見られている。当現場でも、事前の土木設計段階でのボーリング数の少なさが指摘されていた（水没した掘削機材などもかなりの額に上っていた）。

ＡＢＣなき後、後ろ盾をなくしたＪＲ東海、ゼネコンも今後、強気に対応するものと見られる。
ゼネコンが負担したとしても、今後ＪＲ東海から発注される名古屋－大阪間の工事区間の優先受注が裏取引の材料になる可能性も高い。