大石知事は６月１４日の県議会で４０２万８２円の内訳を質問され、「４０２万円についてはオートコール料金とSMSショートメール料金等」と答弁しているが、真実、大石知事が説明するように４０２万円全額がオートコール料金とSMSショートメール料金なら、何故、専門の通信事業会社ではなく選挙コンサルタン会社（大濱崎卓真氏）に支払ったのか、仮にジャッグ・ジャパン社が電話通信事業の免許を持っていたとしても、ジャッグ・ジャパン社は、自社のホームページにも選挙コンサルタントの料金表を掲示しているプロの選挙コンサルタント会社であり、大濱崎卓真氏は２月の知事選では２ヶ月近く長崎に滞在し、大石陣営で中心になり選挙活動していたことは、広く知られた事実である。
真実、４０２万円が実費として大石知事が説明するようにオートコール料金とSMSショートメール料金等に使われたとするなら、大石知事もジャッグ・ジャパン社も、それを明確に示す資料を提示すれば、今回の刑事告発は一件落着なのである。

大石知事は会見でも捜査には協力すると言っているが、捜査に協力しなくても、４０２万円が実費としてオートコール料金とSMSショートメール料金等に使われたこと証明し、SMSショートメール料金等の等が何を指してるのか、きちんとそれを説明すれば、それで済む話である。

ただ、それだけの極めてシンプルな事件なのである。
ジャッグ・ジャパン社の領収書だけでは疑惑は深まるばかりである。

１０月１２日、大石知事会見・長崎新聞社②

○記者(長崎新聞社)　今の質問に関連してお尋ねします。当時は大石賢吾名でジャッグジャパンに払っており、領収書には、「電話料金・SNS通信費ほか」と記載されています。朝日新聞さんは、その「ほか」のところが何なのか、細かいところまで知事が選挙コンサルタント会社に問い合わせたのかという質問をされていたかと思いますが、それについて、問い合わせをしたのか、していないのか。いかがでしょうか。
○知事　ここで即答できるほど、はっきり覚えておりません。すみません。
○記者(長崎新聞社)　結局、そこは選挙運動の報酬ということではなく、例えばジャッグジャパンが402万を電話事業者に支払ったということであれば、実費ということで法には抵触しないということになると思います。そういった詳細についてもよく承知してないという理解でよろしいのでしょうか。
○知事　私から、はっきり申し上げられるのは、依頼した業務の内容について、しっかりと対応していただき、その費用について適切に支出をした、それが402万円と認識しております。
○記者(長崎新聞社)　分かりました。以上です。

大石陣営を応援していた長崎新聞社にしては中々踏み込んだ質問である。どうしたのかしら、風向きが変わったのかしら。

JC―net日刊セイケイ編集長・中山洋次