合意国以外が高く購入する場合、G７内の海運保険会社(国際シェア９０％)の保険はつけられず、独自に保険をつけるしかない。

こうしてロシア制裁を一段と厳しくし、ロシアにウクライナ侵攻を止めるように圧力を加えるものだが、ロシアはウクライナ侵攻を停止したとしても、これまでも含めてNATOの露制裁は続き、ロシアを撤退させることはできるかはほとんど不可能と見られる。
(前回の２０１５年の停戦合意は、米国が動いたものの強硬路線で合意できず、その後、独メルケル首相が主導して合意に至っていた。その内容につきゼレンスキーが屈辱的だとしてロシアをけん制し出した事にロシアの侵攻を誘引してしまったが、ゼレンスキーのそうした強硬発言のバックに米国のヌーラントがいても一向におかしくない。ゼレンスキーはウクライナで長年生じ続けている政治腐敗撲滅を公約に当選した芸能人・元喜劇俳優。しかし、２年間、手をつけないままウクライナ戦争に至った。ゼレンスキー劇場、共演者はプーチン、演出家はバイデン、脚本家はDS。

これまでも、原油の禁止措置でロシアはインドや中国に安価に販売し、それらの国でガソリンなり、軽油に精製され、また天然ガスに至るまで、第３国どころかEU諸国に輸出している。原油・天然ガスのロンダリングとなっている。

露制裁に合意し、参加している国連加盟国は１９３ヶ国のうち４０数ヶ国しかなく、６０ドル以上で輸入する国が現れても制裁することは不可能に近い、制裁すれば、ロシアや中国へより傾注してしまう可能性が高い。

ロシアのウクライナ侵攻は決して許されるものではないが、欧米が最新兵器をウクライナに供与し続ける限り、ウクライナ戦争は続く。最新兵器はエスカレートし続けており、与えすぎれば、最悪、ロシアは窮鼠にいたり原発攻撃、戦術核使用に及ぶおそれもある。

こうして見ると１９世紀初頭の列強時代が今も続いているようだ。その覇権戦争こそがウクライナ戦争であろうか。

ユダヤの国際金融資本=影の支配者・ディープステート=DSの思いのままになっている可能性すらある。

米国の戦争やウクライナのような代理戦争は極め付きのユダヤ商法。ユダヤが支配する国際金融資本(DS)に共和党も民主党も巨額献金を受け、政権当事者になっており、新自由主義経済=
ハゲタカ経済時代もDSの描いたもの。
トランプは当初自費で選挙を戦ったが戦争回避派、しかし、過度な保護主義にDSはバイデン支援に回った。(DSは戦争回避では儲からない。ウクライナ戦や北朝鮮・台湾問題がエスカレートするほどに各国が軍備を増強し、米国DSは笑いが止まらない)

バイデンはオバマ政権時代にウクライナを担当していた。その尖兵にネオコンともされるヌーラント現国務次官(ロシア系ユダヤ人／反露強硬派)が当時からウクライナの米戦略におり、バイデンとヌーラントのコンビが、鬼のいない露ソチ冬季五輪中の２０１４年２月にウクライナクーデターを起こさせ、その反撃も承知の上で、エネルギー開発に成功して経済的新興勢力となった軍事大国でもあるロシアを制裁することで利益を享受するというユダヤ系コングリの戦略に基づいたウクライナクーデターに続く、ウクライナ戦争と見ることもできる。
現に軍需でも資源でもエネルギーでも穀物でも国際金融資本のDSはボロボロ儲けしている。

米国の原油生産量がこの間、相場が暴騰したにもかかわらず増加しなかったのは、バイデンがパイプライン建設問題で原油業界と対立したことも確かだが、シェールオイル掘削軍団は新興勢力、そのほとんどが投資ファンドの巨額出資対象群であり、新たに巨額投資までして生産量を増やし利益を享受するより、現行のままで巨額配当収入を得ることを選択させた結果でもある。

　バイデンは化石燃料拒絶派であるが、原油価格暴騰にサウジやベネズエラに対して原油増産要請している。米国内の原油生産会社に対して増産の国家命令を出してもなんらおかしくないにもかかわらずだ。大きな力が裏で蠢いているようだ。

↓米国の原油生産量
ベネズエラが接収した米シェブロンの原油掘削施設をシェブロンの生産再開を米政府が同国に働きかけ、制裁緩和で合意し、同国は生産再開に合意している。そうした動きに尻に火がついたのか、原油価格が下落に転じてから原油掘削リグの稼動数が増加している。

米国の原油掘削リグ稼動数とWTI先物価格：
２０１９年１２月末、６７７本、５９．８０ドル・・・新コロナ前
２０２０年８月１４日、１７２本、４２．４２ドル・・・新コロナショック後最低に
２０２２年１月末、５２２本、９２．０５ドル・・・露制裁前
２０２２年６月８日、５７４本、１２２．１１ドル・・・露制裁以降最高値
２０２２年１２月２日、６２７本、８０．３４ドル・・・現在

↓米国の原油生産量　米EIA版