米国は開発を持ちかけたところで、米技術が５０％以上入っていたら、海外への移動飛行にしてもすべて米政府の許可を取らせており、不自由この上ない。

また、F３５にしてもメーカー価格ではなく、米政府のボッタクリ価格での購入となっており、部品代も高価に設定され、メンテナンス費用も高額になっている。

韓国は、日本と一線おいている関係で、F３５に問題が生じた場合の修理は自国で修理できず、米国で行っており、その期間、高価な戦闘機は実戦運用することもできない。
日本の場合、隠密姫が仕切っており公表されておらず、実際の運用稼働率は何パーセントか不明だが、韓国の場合はかなり低くなっている。
日本はF３５につき、三菱重工が組み立てから担っており、修理における部品もスムーズに手に入り問題ないだろうが、心臓部は対象外になり、米国での修理になっているものと見られる。

ABCは心神という試作戦闘機を開発し飛ばしたが、F３５の決定に、現在は産業廃棄物にしてし
まった。ABCは無人偵察機、米グローバルホークは高いとして、イスラエル企業の無人機をライセンス生産することを検討し報道もさせたが、結局は米国被れ、グローバルホークに軍配を上げ導入している。単に国民向けのパフォーマンスに過ぎなかったようだ。

しかし、ABCがいなくなり、米国一辺倒の政策は大転換したようだ。
また、今回は国内企業の三菱重工さえ蹴飛ばしており、防衛装備の大きな転換期を迎えている。

軍需企業は天下りを大量に抱え、受注で甘えており、天下りを一掃したときにはじめて正規の取引ができるのではなかろうか。
防衛省の官僚たちも退職後の天下り先を意識した決定をしており、今なお、連綿と天下り人脈は続いている。
小泉にしろ、ABCにしろ米国のべったら漬けで、予算が限られる中、防衛装備品を国内企業に発注しなかったことから軍需企業もすでに減っている。
メンテナンスもあり、簡単に防衛省と取引を止めることはできないが、そうした部門を抱えておくだけでも経費はかかり大赤字、撤退したい企業も多いと見られる。

先般は、三菱重工は戦艦も納期に間に合わせることができず、三井E&S造船(現、三菱重工マリタイムシステムズ)が製造した２番艦が先に進水する事態も演じていた。

日本でレイセオン社の役割を担う三菱電機も世界へ納品した製品が不正の雨霰で企業の呈をなしていない。
(三菱は三菱総研も防衛省から受託した国産迎撃ミサイルシステムのシミュレーション作成をかつてに下請けに回し、その下請けから北朝鮮に資料を流出させていた。巨大コンテナ船も真二つに折れるわ、旅客機も造ったものの問題多発で形式認証取得には至らず頓挫、三菱の弥太郎さんもお棺の中で嘆きござる)

そうした開発部門会社を育成してこなかったファーストネームで呼び合うべったら漬けの政権にすべての問題が起因している。

今回の岸田政権のハマコウの倅さんの決断は、戦闘機開発・装甲車の発注で日本の軍需企業も目が覚めることだろう。なお、次期戦闘機は販売も視野に入れている。
性能とコストパフォーマンスが要求される共同開発になる。

コストパフォーマンスに優れた兵器を生産し続ける韓国は、そうした研究開発体系が国立の研究機関から民間の研究開発機関、製造会社まですでに体制が出来上がり、現在その実りの時期を向かえ、膨大な兵器の販売を行っている。UAE、ポーランド、オーストにリア、エジプト・・・・

ドイツはイスラエルのアイアンドーム同様の迎撃ミサイル網のドイツ版「ミサイル防衛シールド（ＭＤＳ）」を２０２７年までに構築するという。

イスラエルは短距離迎撃ミサイルにより迫撃砲弾さえ打ち落とすアイアンドームを構築しているが、一方で米政府の開発資金も得て、大気圏外迎撃ミサイル「アロー３」を完成させ、実験にも成功させ、すでに「アロー４」の開発研究を開始している。
低空から超高層までの多層で攻撃ミサイルを無力化させる体制を構築しようとしている。

ドイツのドームは、低空では米製「パトリオットもしくは改良型の「MEADS」、中空ではスウェーデン、イタリアの３ヶ国で共同開発した空対空ミサイル「ＩＲＩＳ─Ｔ」の派生型地対空迎撃ミサイル「IRIS-T SL」、超空ではイスラエル製の「アロー３」の導入を予定している。

ろくにパトリオットさえ超えられない日本の迎撃ミサイルとは何なんだぁ。

そしていきなり、防衛費を倍増させるという岸田政権、それも税金でまかなうという。国民がみんな国会議員並みの報酬を得ていると勘違いしているようだ。
そうした予算増も、国会議員や地方議員の報酬外のお配りの付帯経費を全額カットすれば、１／１０以上はまかなえるのではなかろうか。

日本は、地対艦ミサイル=１２式地対艦誘導弾(SSM-1／戦前ではあるまいしミサイルと命名したらよいものを)、射程２００キロの改良型を開発して１０００キロ(最終的に１５００キロ)に伸ばし、敵陣攻撃ミサイルに変貌させる巡航ミサイル=１２式地対艦誘導弾能力向上型を２０２８年までに開発する計画。
SSM-1の航空機搭載型の空対艦ミサイル=９１式空対艦誘導弾(ASM-1C／射程１５０キロ)はすでに開発配備されている。

迎撃網はもっぱら米国製だが国産もある
低空はPC－３、１基あたり数億円から数十億円、１台のランチャーに６発搭載できる。
中上空はイージス艦搭載の米国製艦対空迎撃ミサイル「SM-３ブロックⅡA」最新型イージス艦搭載／１基約２５億円～３０億円。

国産では自衛隊基地の多くに、地対空迎撃ミサイル「０３式中距離地対空誘導弾・改（中SAM改／射程５０キロ）」が配備されている。現在さらに変則軌道の攻撃ミサイルに対応できるよう改造が研究されている。米国から購入するより半額ですむ。

ただし、
極極超音速弾道ミサイルを迎撃できるミサイルはまだどこの国も開発されていない。
さらに、ミサイルが５０発まとめて飛翔してくれば対応できない。

最初から日本が独自開発を続けてきたら、米兵器をバカ買いする必要もなかったろうが、政権が貿易黒字減らしに利用してきた結果、戦前から蓄積されてきた日本の防衛技術力まで衰退させてしまった。
小泉のように研究開発予算までカットして、米兵器を購入する愚か者もいた。また、今も続く天下り構造から米兵器より安いものの性能では適わず、コストも高く価格競争力を持たず、日本の技術兵器を購入するような国はどこもない。おまけに外交的政治力もない。
Japan Defense Dome構築こそが日本が最初にすべきことではないだろうか。衛星型・地上型・海上型・飛行機搭載型の攻撃ミサイル破壊兵器のレーザー兵器も含め。

↓防衛省が決定したフィンランド・パトリア社製「AMV」装甲車

↓弾道ミサイルに対する国産迎撃ミサイル「0３式中距離地対空誘導弾(改)『中SAM改』」