現在、韓国造船３社勢は、カタールから５年間で６０隻受注(今後の発注計画分／７～８割は韓国勢受注予定)を予定するなど、ロシアの天然ガス制裁によるLNG需要が急拡大、世界一の天然ガス産出国の米国も現在LNGプラントの大型工場を建設中で飛躍的に欧州へ輸出できるようになり、海運大手からのLNG船の受注が急拡大してきていた。(天然ガスはマイナス１５３度にしてガスを液化した状態でしか運べない)

すでにカタール政府から５年計画で韓国３社だけでも計２兆円相当のLNG船を受注している。(受注したことから５年間LNGの建造キャパ余力が０だという)順風満帆だが・・・スチール(厚板)相場が気になる。
(カタールの船舶計画では、すでに日本郵船と中国の造船会社が共同で５隻受注している。また４０００億円ほどのLNG船を中国が受注している。)
(今年７月現在の受注価格は１隻当たり３，２００億ウォン前後／３３０億円前後)
LNG船の受注船価は２０２１年７月から上昇し続けており、２２年６月までに２０％上昇し、その後も上昇している。
一方、２０２１年６月以前は２０１７年６月から上下５％以内の小動きだった(英クラークソン)。

特に大宇は財務体質が脆弱で、ハンファもミサイルや弾薬類が大幅な生産増にならなければ、巨大な大宇を買収しても成功するとは限らない。
そうした中で、ウクライナの弾薬が底を尽き始めており、米国から１０万発の１５５ミリ砲弾の発注が韓国にかかっている。韓国は米国に販売することからウクライナへ投入されることに関しては関与しないしている。ハンファが韓国での弾薬の第一人者、大儲けすることになり、積極的に大宇の買収にも動いていたものと見られる(韓国内の砲弾が不足すると懸念されている)。

ハンファは２００８年にも大宇の購入に動いたが、リーマンショックで買えず、購入希望者がが外資だったため軍艦を建造することから韓国政府が売却を認可しなかった経緯がある。

大宇は政府系ということもあり、戦艦や潜水艦を優先的に受注してきたが、韓国の場合、日本と異なり、他国へ売却することも含めて発注予算を決定することから、軍艦といえども大きな利益を得ることは難しい。

日本の軍艦建造の造船会社は多くの天下りを抱えていることから、軍艦が利益の塊となっており、三菱重工の造船部門はすでに商船建造は失敗や受注のたたき合いで儲けられず実質撤退している。先日は軍艦さえ納期遅れになっていた。

LNGの受注残では、船舶は丸型ではなく、フランスGTT社の特許を使用して大容量を積載できる平型ボディのLNG船を製造していることもあり２０２１年は発注の９４％を韓国勢が押さえている。
(平型は仏GTT社が開発、しかし、韓国勢は独自に開発したと認めなかったものの、国際係争裁判所に訴えられ敗訴、特許使用料を支払い、今後、１隻あたり約１０億円の特許使用料を支払うことで合意している。韓国政府は別途独自に開発し、GTT社の呪縛から逃れる研究開発を進めている。しかし、特許は隅々まで張り巡らせされており無理だろう。)

ハンファはグループが出資して２兆ウォンを調達する。
「ハンファエアロスペース」が１兆ウォン
「ハンファシステム」が５,０００億ウォン
「ハンファインファクトパートナーズ」が４,０００億ウォン
「ハンファエネルギー」など計３社が１,０００億ウォン。

かつて造船は世界一であった日本、アベノミクス時代に急激にシェアを落としている。日本の３大商船会社も韓国や中国へ超大型船を発注している今の時代となっている。政治に将来計画がなくそのため日本は半導体も蓄電池も何もかもなくしている。米国様から言われるままに。

↓スチールの先物相場／トン／中国元／(船舶鋼板は厚板・・・参考のため)