尹氏はインタビューで、ウクライナ情勢に関し「民間人への大規模な攻撃や虐殺、戦争法の重大な違反といった国際社会が容認できない状況があれば、われわれが人道・経済支援に限ると主張するのは難しいかもしれない」と述べている。

米国から昨秋、ウクライナで不足している１５５ミリ砲の砲弾の支援を要請され、１０万発を米軍の在庫用として米国へ売却していた。
米政府はさらに５０万発の砲弾を韓国に要請、韓国は３３万発を中東やバルト３国などに展開する米軍基地に送付することを極秘に了承していた。そのことが先般の米州兵が暴露した機密文書で明らかになっていた(韓国軍の非常時の１５５ミリ砲弾在庫も枯渇し、軍需企業の豊山や韓火がフル生産に入っていた。さらに３３万発となっている)。

ウクライナへの砲弾はそれまでに米軍が在庫の１００万発以上を供与、NATOの欧州国も１００万発あまりの在庫を供与、それでも足りなくなって、米軍は韓国へ砲弾の支援を要請していた。

欧米NATO国は砲弾の在庫が大幅に不足しており、フル生産してもまったく追いついていない状態が続いている。
ウクライナ軍はロシア軍陣地に対して１日あたり６０００発あまりの１５５ミリ砲弾を浴びせている計算になり、ほかの砲弾を合わせればさらに多くなり、これではロシア軍も進軍できないのが現実。

それに対抗したロシア軍も撃ちまくり弾不足に陥っているのが現実。それを隠蔽するため電力系統へのミサイルやドローン攻撃を大量導入したものの、ウクライナも各種迎撃ミサイルなど大量供与をNATO国から受け撃墜率も上昇、露軍の電力系統破壊も一時は奏功したが、非戦闘地域ではほとんどが復旧している。

１５５ミリ砲弾の要請は、NATOが供与した戦車や装甲車、榴弾砲などの砲頭は１５５ミリ仕様が多いことによるもの。

韓国はすでにポーランドと６００台以上の戦車(K２)や装甲車(K９)の売却契約をしており、一部は送られている。残り多くは現地生産になる契約。そのためもあり、ポーランド所有の戦闘車両は大量にウクライナへ供与されている。

韓国は経済の根幹である輸出が低迷しており、打破するため、軍需特需を満喫する考え方に変わってきたかもしれない。
親しかったロシアへの未練は残るものの、露制裁下では自由に活動もできず、関係遮断を覚悟にウクライナに軍事支援する可能性が高い。
ただ、ウクライナへの軍事支援はロシアが北朝鮮に最新兵器の供与に動く可能性は高まる。

リスクより、現実の経済が輸出の落ち込み、窮地に陥っている経済の打開策を最優先する可能性も高い。
韓国ではすでに軍需産業の受注残が１０兆円を超えたと報じられており、国内分を除いても８割以上が輸出用兵器となっている。東南アジア各国、豪、中東UAE等、東欧各国、北欧各国、バルト国、エジプト、米国などとなる。(韓国製兵器高いコストパフォーマンスが評価されている。とにかく安い。ぼったくりの日本製とは比較できないほど)

砲弾は当然すべて米国のお買い上げ。ウクライナへの兵器支援でも米国のお買い上げとなる。
砲弾の雨霰、雨が降れば桶屋が儲かる。韓国も桶屋になるようだ。

韓国の尹政権は尹氏がもともと検察総長であったようにプロの政治集団ではないため、人気もなく、軟弱、一方、来年４月に総選挙を控え、少数与党の挽回が必須条件となっている。しかし、敗退すれば、次回の大統領選では保守にカリスマ(党代表の若きエースは過去の売春容疑で失脚させられた)はおらず、２０２７年の大統領選で再び北朝鮮派=ともに民主党に政権が変われば、日本もお付き合い方が１８０度逆戻りすることになる。 大股を拡げることはできない原因でもある。
保守政権でありながら、尹氏の保守政治に対する戦略のなさは元々政治家ではないため仕方ないのかもしれない。

　尹氏のウクライナへの軍事支援は、ロシア軍による民間人への大規模攻撃となっているが、現実は最初からそうなっている。戦争というものはそういうものだ。
大義が欲しいだけのようだ。その大義は現実をどうにでも解釈できる。
　
経済悪化、輸出悪化が後押し。支持率は２０％台とこれ以上の悪化はない。
尹錫悦大統領は、検察畑一筋、これまで政治に関係はなく、海外政治家との関わりも経済量的でもまったくない。
米国の大統領より権限が多いとされる韓国大統領、支持率などまったく関係ないようだ。