＜リベリオンのAIチップ「ATOM」＞
韓国では、創業３年目のAI チップ設計の新興企業である Rebellions Inc. (レベレシオン社：叛乱を意味する会社名)は、MLPerf と呼ばれる最新のチップ性能テストで、大手ライバルを凌駕するまでに急成長している。Rebellions社 の AI チップ「ATOM 」が最高のパフォーマンスを発揮、モデルの処理において、最速であることを証明した。「ATOM」の処理速度は、「Qualcomm」や「Nvidia」による同クラスのチップよりも最大３．４倍高速だった。
＜Rebellions 社＞
　Rebellions 社の共同設立者兼最高経営責任者である Park Sung-hyun 氏は、２年前、業界全体で深刻なチップ不足があったとき、Samsung と SEMIFIVE(韓国の半導体設計会社) は、はるかに小規模なスタートアップ企業の「ATOM 」チップを喜んで製造してくれたと話している。
　Park-CEOは、「私たちのようなAIチップの新興企業がグローバル企業に成長することを可能にしてする」と述べている。
＜韓国の半導体業界の状況＞
韓国最大の企業であり世界シェア№１のメモリチップメーカーである Samsung は、第１四半期(２３年１～３月期)の営業利益が 前年同期比▲９６%急落し、リーマンショック以降の世界経済悪化の時期以来の四半期決算となった。
韓国には、世界１位・２位のメモリチップ メーカー、Samsung と SK Hynix Inc. の本拠地があるが、世界経済は、新コロナ対策投資やウクライナ侵攻・露制裁により、過度なインフレを誘発し、そのインフレ退治による高金利策により世界経済は悪化、また、ウィズコロナ策への世界が転換したことにより、それまでのホームワーク拡大よるPCやIT機器の需要拡大の反動が生じ、特に汎用性のあるメモリ半導体の需要は減少、生産は拡大し続けてきた。供給と需要のバランスが崩れ、在庫も増加し、価格は２０２１年８月をピークに値下がりを続けている。

＜「ATOM」は＞
処理装置 (CPU) やグラフィック処理装置 (GPU) などの汎用システムチップとは異なり、Rebellions社の「ATOM} などのAI チップは、ジェネレーティブ チャットボットの重要な機能である機械学習プログラムを実行するために特別に設計された集積回路となっている。

＜スタートアップ、創立メンバーのすごい経歴＞
２０２０年９月設立メンバーは
①世界的な投資銀行であるMorgan Stanley とイーロン・マスク率いる航空宇宙企業 Space　X の元クオンツ開発者で金融工学のエキスパートである 「Park Sung-hyun」CEO
②元IBM ワトソン研究所でAIチップの設計技術責任者だった「オ・ジンウク」CTO、
③AI 医療機器メーカースタートアップ企業の「Lunit Inc」の元ディープラーニング技術開発者「Kim Hyo - eun 」CPO。
④その後、Qualcomm副社長歴任のイ・テゥオン理事(グローバル展開のため参画)

２０２１年１２月、Rebellions社は、当時、世界最速の金融 AI チップである 「ION 」を発表し、注目された。
(「Ionチップ」は７ナノで台湾のTSMCで生産している)
(「ATOM」はサムスンが担当している)

＜資金調達＞
３年前の設立以来、資本提携先から１,０００億ウォン (７,６００万ドル) 以上の投資を受けてきた。政府系の韓国開発銀行、Kakao Ventures、Shinhan Capital、KB Investment、Mirae Asset Venture Investment Co などのベンチャーキャピタリストや機関投資家から、また、２０２４年には英ファブレスチップ企業である Arm Inc(ソフトバンク傘下)、Samsung、SK Hynix 、シンガポール国営投資機関テマセク系の出資も得ている。
(SBの孫さんが元気よければ、超高額投資をするだろうが・・・萎縮中)

＜今後の展開＞
Park-CEOは、来年の第１四半期に、Samsung の５ナノのファウンドリー技術を使用して 「ATOM チップ」の大量生産を開始する予定であると述べている。

「ATOMチップ」がいくら優れていても、Nvidia と Qualcomm 製のチップを使い慣れているクライアントの検証と信頼性を得るには時間がかかる。
そうした中、MicrosoftやAmazon などの潜在的なクライアントが Rebellions 社との面談を求めているという
(ビルゲイツは韓国に以前から入れ込んでおり、「Azure AI」を提供しているマイクロソフトが同社とより高速化させるために提携もしくは「ATOM」を採用する可能性もある)

また、Rebellions社は、韓国最大の通信会社・ブロードバンド事業者のKT の超大型AIサービス「MI:DEUM 」にATOM チップを搭載することも計画している。
　 Park-CEO は、Rebellions社 を Nvidia や Qualcomm などの AI チップの巨人よりも大きく成長させたいという野望も持っている。
以上、

各国のIT産業は米国留学組が主導した。
インドは米国のIT産業に従事した人たちが帰国して、米国IT企業のプログラムテストを請け負うことから始まった。

中国は国家政策で留学していた米国の大学の中国人IT研究者らを帰国させ、IT企業従事者も帰国してIT産業の礎を築いた。
SMICも台湾のTSMCの創業者が米TIの技師だったことで知られる。
そうした大学などの研究機関の研究者たちには最先端技術の資料をスパイさせ持ち帰らせた。

中国政府は、最初から研究開発する考えはなく、欧米先進国の最先端企業を軒並み買収、千人計画により世界中からIT研究者らを超高額で招聘し、知識と技術を国内に落とし込んだ。
欧米企業の買収ができなくなると、そうした企業の幹部や研究開発者たちを一本釣りして招聘している(=産業スパイと同じ)。
２０１０年前後から始まった千人計画はこれまでに約１万人以上の最先端研究者や経歴者を招聘している。
その軍資金は、米国様が貿易で儲けさせてくれることから中国の懐は膨らみ続けている。現在もしかり。

韓国は朝鮮戦争後米国の属国扱いだったため、政治家や太った官僚の子息たちの多くが米国へ留学させ、その息子たちも留学、ITを根付かせたのも日本より早かった。
半導体の製造は日本から持ち込んだ。日本企業は韓国視察団に対して製造現場も丸見せ、禁止の写真撮影を隠し撮りしまくり、製造装置のメーカーを調べ上げ、導入した。また、小泉の聖域なき削減に迎合した半導体企業から設計や技術者たちを大量採用して、韓国の半導体製造の礎を築き、その後、日本を完全に超え、日本の半導体もディスプレイもソーラーもすべて衰退した。

米国にはマイクロンやTIなど残ったが、日本にはNANDを発明開発した東芝しか残らなかった。その東芝も粉飾決算が明らかになり、半導体部門を手放し、現在、外資が所有、今になって政府が買い戻す動きをしている。　　
お奈良のお姉さんと竹中が政界をうろちょろする限り、こうした日本衰退の事態は続く。