米の関係者は、これらの文書について、ミリー統合参謀本部議長を含む国防総省高官向けに準備された日次情報報告資料の一部とみられると明らかにした。
流出した文書の多くは機密と記されており、国家安全保障の重大な侵害に当たる。

司法省は、誰がリークに関与したのかを調べる刑事捜査に着手し、国防総省も国家安全保障への影響を調査中。
文書にはウクライナ戦争に関する分析のほか、同盟国や敵対国双方について収集した情報も記載されている。

ＣＮＮの国家安全保障・軍事アナリストを務めるマーク・ハートリング退役中将は、新兵器を統合する必要性や十分な補給路の確保など、予定される反攻でウクライナが直面する課題は何週間も前から明らかになっていたと指摘。情報流出でウクライナ政府の計画が変更されることはないとの見方を示した。
以上、CNN参照

韓国政権は米政権からの要請を受け、昨年の１０万発の１５５ミリ砲弾に加え、５０万発の同砲弾を米国に貸与する契約を締結したことがすっぱ抜かれている。
当然、ウクライナ用である。韓国は５０万発もストックしておらず、北朝鮮の侵攻に備えたストック分はせいぜい１０万発、それを昨年末までに米国に売り払ったことから砲弾メーカーは国内のストック用にフル操業状態となっている。今度は５０万発、貸与は情報流出の際の防御作戦だろうが・・・。５０万発戻ってきたところで韓国ではどうしようもない。腐るのを待つだけ。
１５５ミリ砲のK９自走砲を韓国から大量に購入するポーランドへ売却する方法も検討されたようだ。ポーランドがウクライナに供与しようが、米国が供与しようが韓国にとってトレサビリティはまったく関係ないことだ。

しかし、欧米はこれまでに２００万発以上の１５５ミリ砲弾をウクライナに提供しており、そのウクライナでは、ロシアに対する春の反撃に砲弾不足が懸念事項になっているという。
韓国も所有しているわけでもなく、韓国の砲弾メーカーは戦争が終息するまで永遠にフル操業状態を続けることになる。韓国では中身の火薬類は韓火だろうが、１５５ミリ砲弾のメーカーとしては伸銅メーカーの豊山が最大、生産が間に合わず、提携している日本鉱業(現JX金属)にお裾分けの受注が入る可能性もある。

制空権の問題は提供をはじめた地対空迎撃ミサイルPAC３をドローンに対してではなく、露の軍用機に向けで使用すれば問題ない。戦闘機等軍用機ならば安価なPAC２でも間に合う。

米国がウクライナに対してPAC３を１万発あまり提供すれば制空権を完全支配できる。ウクライナに２０１３年までには入れ込んでいたバイデン氏と現在のバイデン政権はウクライナ向けに４兆円以上の予算を確保しており、未曾有に弾薬とミサイルを提供すれば、ウクライナの露軍を壊滅させることができるだろう。米国ではウクライナ予算を１０兆円でも２０兆円でも簡単に付けられる。
　
すでに英国はウクライナに対して劣化ウラン弾も提供しており、米国はケチケチせずF３５戦闘機も１００機余り提供すれば、クレムリンもヴァルダイもゲレンジークも直接攻撃可能となり、米国は手を汚さず、ウクライナの手によってプーチンロシアを壊滅できるだろう。

バイデン政権は高インフレを演出し、今ではそのインフレ退治に高金利で対応している。一方でさらに大量の兵器が必要になっているウクライナ、欧米の軍需関連企業は超大忙し、米国でも備蓄用の１００万発の１５５ミリ砲弾の製造には長期を要する。ウクライナ供与用の各種ミサイルもフル操業状態が続いている。対中政策のCHIPS法やIRA法による超大型工場も全国各地で建設に入り、大手建設業界も大忙し、これではなかなか、インフレ退治も進められないだろう。

大統領であっても副大統領であっても機密文書が自宅のガレージや倉庫から出てくる国のアメリカ合衆国。どこから流出しても不思議ではない。

犯人探ししてもあとの祭り、その前に各国の法律に違反して各国の首脳府の建物に諜報機器の設置や首脳らの電波を諜報している米国の諜報機関でもある。
流出文書によれば、韓国では北朝鮮に対する文政権の動向を探るため、米諜報機関が青瓦台の諜報活動を活発に行っていたようだ。
そして今年に入っても米国からの砲弾購入の追加打診、それについての韓国の担当高官たちの会話内容が諜報され、報告書として作成され、それが流出している。

今回はそうして取得した各国の首脳や高官たちの会話内容まで報告用に文書化されたものが、流出し、メッセージアプリ「Discord」にアップされ、すっぽんぽんの丸見え状態となっている。

米政府も英政府も諜報機関が各国の政府機関からハッキングしていることも事実。
政府機関だったら問題なし、それ以外は駄目では限界があろう。他国の諜報活動は当該国の法違反である。容認することがあってはならぬこと。韓国政府は流出文書について虚偽情報が多く、調査中として逃げ回っている。

IT機器や電話回線中継機器はもともとハッキングできるように造られていることも事実。遮断することはできない。例え、米国などの軍の専用回線でも軍内部には金次第のスパイがいくらでも潜んでいる。