アイコン スーダン、将軍同士の権力争い 戦闘激化 バーハン将軍対ダガロ将軍+ワグネル


スーダンでは、政府軍と準軍事組織の緊急支援部隊「RSA」との戦闘が激しくなっている。停戦合意もお構いなしに戦闘は続いている。それもハルツームにとどまらず戦火は各地に飛び火している。

2019年に30年間君臨した独裁政権のバシル大統領に対するクーデター、21年の軍事クーデターでは両軍の将軍が手を握り実現した。
しかし、このたび、政府が「RSA」に対して武装解除を要求したことから内戦が勃発。
 
政府軍の陸軍長官「バーハン将軍」とRSFグループの長である「ダガロ将軍」の間の権力闘争ともみなされている。
ロシアの民間傭兵部隊のワグネルは「ダガロ将軍」との関係を強化していた。

バシル大統領時代の2003年、反乱軍鎮圧から発展して民族浄化へ動いた「ダルフール大量虐殺事件」の実行部隊が「RSA」とされている。「RSA」にはウクライナで名を轟かせているワグネルが付いており、なかなか収まりそうにないようだ。

 

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ワグネルはバシル時代に軍事支援と引き換えに金鉱山の開発を手に入れ、大量の金をロシアへ送ったとされている。

スーダンでは2010年ころ、内戦が続き国連が介入、南スーダンを独立(臨時政府樹立は2011年7月)させた経緯がある。

当時の内戦は原油の利権を巡る国内の民族間の対立が原因だった。原油採掘権を持つ中国もかかわっていた。

日本は韓国の潘基文国連事務総長に当時の野田首相が踊らされ、南スーダンに自衛隊を派遣していた。先進国で軍を派遣した国はなかった。まだこうした人物が国会でうろちょろしている。

自衛隊は、スーダンにいる約60人の日本人の救出用にジブチに軍用機を派遣するとしている。米国は国務省が19日、米大使館職員を同国から脱出させるには、あまりに不安定な情勢だと説明している。
米国務省高官は、21日のイスラム教の祝日イード(20日の夕方から21日の夕方まで)に停戦が実現すれば、人の移動も可能となり、救出できるかもしれないとしている。
米国務省は両将軍に対して停戦合意を延長するよう要請したが、合意そのものが守られず、戦闘が継続しており、イスラム教の祝日イードで停戦が実現されるかは不明。
スーダン在籍の米国人は16000人、ほとんどが2重国籍者、衝突後500人から米大使館に連絡があり、救済を申し入れた者はうち50人ほどだったという(大使館員は別)。
空港も戦闘地となっている。

ロシアはスーダンの紅海沿岸に港湾利権を手に入れようとしている。アフリカには中国が入っており、ロシアが再びアフリカ諸国と関係を強化すれば、特に不安定な国はますます不安定化するものと見られる。
昔は独裁政権を支持していたアメリカ、現在は中国が独裁政権や軍事政権を支持している。

イギリス連邦加盟国である南アフリカ共和国でさえ、過去の経緯から、ウクライナ問題では米国支持ではなくロシア支持。それほど過去の独裁政権を米国が支持していた恨念が付きまとっている。

「RSA」にワグネルが背後にいなかった場合、政府軍に対して、これほどまでに戦闘は激しくならなかったと見られる。それほど重装備の兵器や弾薬を潤沢に有している。
すでに300人以上が亡くなっているという。

スーダン、南スーダン、エチオピア、ソマリアの内戦、スーダン除く3ヶ国でこれまでに数百万人が避難しており、スーダンで内戦がエスカレートすれば、さらに避難民は増加すると見られ、それも一帯は旱魃で食糧危機にも瀕しており、アフリカの角一帯が不安定化する可能性も指摘されている。紅海はインド洋からスエズ運河に至る要衝でもある。サウジは紅海沿いにスマートの新大都市を開発する計画を有している。

 

↓「RSFのタガロ将軍」(左)と「陸軍長官のバーハン将軍」(右)
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↓首都ハルツームの戦闘煙
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[ 2023年4月21日 ]

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