アイコン 仮想通貨最大級の取引所パイナンスとCZ代表をSECが提訴 仮想通貨全面安


米証券取引委員会(SEC)は5日、証券法に違反したとして、暗号資産(仮想通貨)交換所大手バイナンスと同社の趙長鵬CEO(ジャオ・チャンポン、通称CZ)らを提訴した。
無登録の取引所を使って仮想通貨取引を違法に勧誘したなどとしており、提訴した事案は13件に上る。
バイナンスは公表した声明で「SECが当社を提訴したことに失望している。私たちは当初はSECの調査に積極的に協力してきた」とし、「法の範囲で戦う用意がある」と争う姿勢を示した。
今回の提訴について、仮想通貨コミュニティが驚く一方、SECが同取引所を注視していたことは広く知られていた。

SECのWilliam Uptegrove弁護士は3月2日、バイナンスUSはアメリカで未登録の証券取引所を運営しており、ボイジャー・デジタル(Voyager Digital)によるVGXトークンの販売は連邦証券法に違反しているとSECスタッフは考えていると、バイナンスUSによるボイジャーの資産の買収についての審問で述べていた。

 

スポンサーリンク

6月6日未明、CZ氏はツイートで「我々より先にメディアが情報を得ている」と訴訟について言及。その時点で、同社はSECからの訴訟を確認していなかったようだ。バイナンスからはその後、2つの声明が発表された。
同取引所は、ブログ投稿で訴訟を「失望だ」と称し、SECが明確なガイダンスを提供せず、金融イノベーションに影響を与えたことを強調した。
その後の電子メールによる声明では、法的問題により詳しく触れ、公正な手続きが欠けていたと主張し、粘り強く対応していくことを約束した。

金融会社Swan BitcoinのCEOであるコリー・クリップステン氏は、SECの訴訟について、「注意を払っている者ならば誰もが驚くことはなかった」と発言。また彼はコインテレグラフに対し、「バイナンスのこれらの慣行は基本的に公然の秘密で、業界で活動している者なら、いずれの告発にも驚かないだろう」と述べた。
一方で、一部詳細は驚きをもたらす内容もあった。
2018年にバイナンスの最高コンプライアンス責任者(名前不明)が他の役員に送ったメッセージで「我々は米国で未認可の証券取引所として運営している」と述べており、訴状でも最も引用されている。
また、バイナンスの米国支社元CEOであり、米通貨監督庁(OCC)元長官であるブライアン・ブルックス氏の短期間の任期についても新たな事実が明らかになった。SECの証言によると、ブルックス氏は次のように述べた。
「CZ氏がBAMトレーディングのCEOで、私ではないことが明らかになった。私がこの会社を運営していないこと、そして私が志した使命が実際の使命でないことに気づいた。そのとき、私は去った」
SECはこれまで仮想通貨のほとんど全てが証券であると繰り返し主張しており、訴訟文書に記載された10のトークン(=独自のプラットフォームを持たない間借り仮想通貨)のリストも示唆に富んでいる(SECは仮想通貨を通貨として認めていない)
仮想通貨はSECにとってまな板の鯉、SECは中国式で訴訟材料も山ほど持ち、いつでも訴訟することができる体制下に置いている。何か問題になった場合、SECはそれを武器として訴訟を起こす。内容によっては拘束も。
以上、ロイター等参照

何かと話題になるバイナンス、今回は当局から提訴され、話題とは異なる。6日の仮想通貨はBTCドルは26500ドル台から25500ドルまで下げ、11時44分現在、25752.87ドルで取引されている。

仮想通貨関連では、シルバーゲート銀行が3月9日、FTXトレーディングが破綻したことを受け資金流出、同行は整理に入ったが、シリコンバレー銀行ともども金融不安を煽る原因にもなっていた。


 

[ 2023年6月 6日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧