国交省 建設資材高に発注者負担強いる政策導入へ 国交省てんこ盛り政策
久しく創価学会がトップの国交省は、建設資材が高騰する中、建設業者が工事を受注したあと資材価格などが想定以上に上昇した場合、発注者に増えたコストの負担を求めやすくなるような仕組みを検討しているという。
建設業界では、工事が進んでいる間に資材価格などが上昇した場合、受注業者が予備的な経費の中でやりくりするのが一般的だが、ここ数年の資材価格の高騰で、コストの増加分を賄いきれないといった声が上がっていた。
このため、国交省は発注者に負担を求めやすくなるような新たな仕組みを検討している。
具体的には、
▽受注側と発注側がコストに関する共通認識を持てるよう、契約時に、受注者が想定するコストの上昇幅を示すよう促す業界向けのガイドライン制定。
▽資材価格が高騰した場合などは請け負い代金の増額を発注者に求められるという内容を契約書に盛り込むことができるような制度
を設ける方針。
財団法人の「建設物価調査会」によると、全国の建設資材価格は、２０１５年を１００とした指数で２０２１年の１１０．６から、今年８月は１３３．８と、２０％以上、上昇している。
国交省は、コスト転嫁を適正に進めることで建設業者の負担を減らし、従業員の待遇改善にもつなげたい考えで、こうした対策を今月中に開くいつもの有識者などで作る委員会で取りまとめることにしている。
以上、
ゼネコンの公共工事の粗利益率は一時２０％を超えていた。資材価格の高騰では当然利益率は下がる。
以前からゼネコンは官公庁工事で、入札拒否や１社入札など談合と見られる動きをこれまで繰り返しており、大手ゼネコンの場合、施主と施工人の力関係がすでに逆転している中で、てんこ盛り政策はゼネコンに対し過保護になる可能性が高い。
国交省は、政府日銀の超円安政策による資材高の分が過半を占めており、それを施主に負担させるとはいかがなものかと思われる。
国土強靭化政策推進中の官公庁は予算が限られており、大型工事の場合、工期も長く、こうしたケースもあろうが、値上がりを想定した予備費を形成できる自治体は少ない。
民間施主でも契約金を容易に変更されれば、経営計画・販売計画は立案しにくくなるだろう。国家資本主義政策により、市場原理に過度に介入すべきではないだろう。
国交省は率先してインフレを助長させる政策を行使することになる。
もしも導入しても、一定の工期に限定すべきではないだろうか。
ゼネコンが競争で安値受注しておいて、その後、資材高を理由に契約額を引き上げられたら、施主も玉乱だろう。
スクロール→
業績推移の例・大成建設
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1801 大成建設 ２３年３月期 日本基準 単位：百万円 |
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連結 |
売上高 |
営業利益 |
同利率 |
経常利益 |
株主利益 |
|
13/3期 |
1,416,495 |
35,606 |
2.5% |
35,063 |
20,050 |
|
14/3期 |
1,533,473 |
53,773 |
3.5% |
56,756 |
32,089 |
|
15/3期 |
1,573,270 |
70,417 |
4.5% |
74,467 |
38,177 |
|
16/3期 |
1,545,889 |
117,468 |
7.6% |
117,703 |
77,045 |
|
17/3期 |
1,487,252 |
140,822 |
9.5% |
144,591 |
90,566 |
|
18/3期 |
1,585,497 |
181,859 |
11.5% |
185,349 |
126,788 |
|
19/3期 |
1,650,877 |
153,323 |
9.3% |
157,936 |
112,571 |
|
20/3期 |
1,751,330 |
167,755 |
9.6% |
173,347 |
122,087 |
|
21/3期 |
1,480,141 |
130,516 |
8.8% |
135,937 |
92,554 |
|
22/3期 |
1,543,240 |
96,077 |
6.2% |
103,247 |
71,436 |
|
23/3期 |
1,642,712 |
54,740 |
3.3% |
63,125 |
47,124 |
|
前期比 |
6.4% |
-43.0% |
|
-38.9% |
-34.0% |
|
24/3予 |
1,760,000 |
64,000 |
3.6% |
67,000 |
45,000 |
|
24予/23実 |
7.1% |
16.9% |
|
6.1% |
-4.5% |
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