２０１４年に大阪府はＩＲ構想を打ち上げ、２０１６年に国を動かし万博誘致地に認定させ、当初の開催予算は１２５０億円と策定（万博協会）されていた。

国のこうした公共事業の予算が倍増するのはいつもののこと、当初予算と大幅に食い違ってもろくに総括もせず、いまや修正が当たり前、当初は承認される予算額の提出が大公共事業の前提となっている。
（新規新幹線のように、地元負担が生じる場合、メリット計算され自治体が必要なしとして、着工もできない長崎新幹線の鳥栖－武雄区間もある）

２０２５年開催の大阪・関西万博をめぐり、これまで約１８５０億円を見込んでいた会場建設費について、主催する万博協会が約４５０億円多い２３００億円程度と見積もっていることがわかったと報じられている。

しかし、当初の開催予算額は１２５０億円、その後の２０２０年に４８．０％増の１８５０億円に増額、そして今回さらに２４．３％増しの２３００億円増額予想となっており、当初予算からは８４％増＝１．８４倍となっている。
要因は資材価格や人件費の高騰などを挙げている。

開催に関わる建設費は国、大阪府市、経済界で３等分して負担することになっており、国民の負担がさらに増すことになる。

一方、
万博協会の開催予算は、承認され安いように低く設定したことから、２０２０年に４８％も増額したものの、まだ足りず、今回２４．３％も増加させるもの。

マンションの建築価格が２０１６年から２０２３年現在、ほぼ倍になった話しは聞いたことがない。
万博協会管轄外のインフラ投資（国および大阪府と市）の全貌も明らかにしてもらいたいものだ。

↓企業がパビリオンを開設する場合、当該企業は独自のパビリオン開設費用の全額が企業負担となる。

協会の工程管理が杜撰なことから、直轄パビリオンの建設も応札者が出ず、多くのパビリオンで建設が行われていない。

そのため、政府はゼネコンに圧力をかけ建設させるが、予算が無く、赤血工事必至とされる。

協会の工程管理が杜撰なことから、大幅な遅れが生じており、突貫工事ともなれば施行側は膨大な赤血が予想される。

また、開催までの協会の工程管理が杜撰なことから、海外１５０ヶ国が参加する万博に対して、今年７月段階で海外国の単独パビリオン建設の発注は０という有様。

意匠やデザインが複雑で、意匠デザインだけでは、建築設計を起こすだけでも多くの期間が必要となる。構造計算まで必要な建物はさらに建築までに時間がかかる。また、高度な内装工事ができる企業も乃村や丹青などに限られる。いくら突貫工事になろうと開催中に品質にボロが出ることは許されない。

英語が使える現場監督は少なく、海外の設計者とのやり取りもままならないだろう。建築専門用語を組み込んだ英語と日本語との通話アプリも必要ではないだろうか、もう遅いだろうが・・・。

独自パビリオン出展の５０ヶ国のうち、ほとんどが１～５月着工希望だという。着工が集中すれば、

日本国中の建物にリスクが生じる可能性もある。

早期着工から編み出されたタイプＸも建築申請してきたのはハンガリーだけだそうだ。

＜パビリオンタイプ＞

協会のこうした杜撰な工程管理は、ＩＲのための万博という意識が根底にあるからだろうか。