中東ではUAEへ軍隊を派遣しており、その恩恵でミサイルなど中東・エジプトへの兵器販売を拡大させている。

アジアでは、インドネシアとは関係が深く、各種兵器のほか軽戦闘機、潜水艦など納品、韓国が独自開発中の戦闘機「KF-21(ポラメ)」もインドネシアとの共同開発になっており、完成後はコストパフォーマンスもあり、インドネシアは購入することになる。
豪州へも大量販売し、フィリピン等へも販売している。
ウクライナ戦では棚から牡丹餅で米軍から１１０万発以上の１５０ミリ砲弾を受注している。

日本はABCが兵器の輸出禁止の３原則を取っ払ったが、その目的は豪州への潜水艦の販売にあった。契約直前になり豪州首相が交代、新首相に人脈はなく、契約断念、やる気もなくし、その後、国が主導して販売する日本の兵器であるにもかかわらず国は動いていない。

安保上、対中牽制で、フィリピンなどへ老朽化した艦船などを無償供与することくらいで、兵器の販売などODAで無償有償により資金供与でもしない限り相手国から相手にしてもらえないのが実情だ。

韓国の兵器開発は、
輸出を前提に官民が共同開発して安価に価格設定している。そのため、兵器新興国として販売は企業が積極的に行い、政府が販売支援する販売システムを構築している。兵器開発企業は、海外へ販売できなければ赤字になる計算だ。
現在、韓国の軍需企業は海外販売が軌道に乗り、開発と販売が好循環となっている。そのため、官民ともに技術的な開発力も向上し続け、その性能を急激に上昇させている。

それは韓国勢の自動車でも言え、５年前と比べ、品質・性能が比べものにならないくらい高くなり、パフォーマンスに優れ、米国での販売を大きく増加させてきている。

日本の兵器価格は、自衛隊が大量に天下りを抱えさせていることから軍需企業の言いなり、防衛省も暗黙の了解事項となっている。
海外の兵器との比較は、米国など高い国との比較しかせず、高くてもお墨付きを与えている。その結果、コストパフォーマンスは０に近く、競争力も持たず、海外販売などできない相談。おまけにこれまで自画自賛してきた性能は、韓国など最先端技術を取り入れ急ピッチに開発、その追い上げに、すでに後塵に甘んじている。
かつて日本が世界一だった造船・家電・半導体・ディスプレイ・ソーラーのように。

聖域なき削減は現在も続いており、日本を衰退させる最大の原因を歴代の首相が創り続けている。
小泉以来続く聖域なき削減は、こうした軍需企業の研究開発組織にも及んでおり、また増加する一方の防衛予算が首脳間の交際費にばかし、米国からの兵器大量購入、国産メーカーへは発注がかからず、コマツなどが防衛省との取引から撤退してきた。発注もかからず、次世代兵器の研究開発などできるわけがない。

ドイツの戦車「レオパルド」のように世界一の性能水準ならば価格は高くとも購入する国もあろうが、高いだけで性能が並みならば、購入する国があろうはずもない。

韓国は官民の開発と海外も含め販売が回転してきており、販売利益から研究開発費が捻出できるようになり、開発力も官民ともに大幅に向上し続けている。こうした好循環により大学も含めた官の研究機関の技術が、企業に落とし込まれ、産業の技術向上に銃よな存在となっている。

日本政府は、
防衛予算の一定割合を研究開発費に当てること。
軍需品も徹底した受注競争で発注すること。
発注につき防衛族が裏工作しないこと。
防衛予算を首相が交際費に使用しないこと。
方向性もなくわけのわからない人物を防衛大臣に付かせないこと。

三菱重工の造船のように、民間撤退、国発注の戦艦のみ受注では研究開発力そのものが殺がれ続け、世界に通用しないレベルまで落ちてしまう。その象徴が巨大コンテナ船の２つ折れ事件ではなかったのだろうか。