結果、失業者が増加、より賃金が安価で短時間の事業所への就労移動、パートやバイトの労働時間短縮、最低賃金の大幅な増加は貧困層を拡大させたという、真逆の結果が発表された。

２０１８年８月、大統領府はこうしたデータを公表した統計庁長官に激怒、長官を任期途中の８月に更迭された。
更迭は大統領府内で経済政策を担当した左巻きの経済学者の張夏成氏の圧力によるものだった。長官の任命権者の文大統領が呼応して統計庁長官の黄秀慶女史の首を切った。

ここから、大統領・大統領府に忖度しない人物は、省庁の幹部になれず、各データや資料が政権の意向に沿うものに粉飾され報告されるようになった。

国防部長官でさえ大統領府の意のままだった。１人目は以前からの仲間内の元海軍将校、２人目の長官からはシナリオを大統領府が作成し、国防長官が読み上げる程度。国防長官にしても軍最高の名誉である長官に任命されることにウィンウィンの関係が構築された。
当然、日韓関係の悪化も大統領と大統領府が作成したシナリオに基づくものだった。

統計庁の黄長官は、文在寅氏の最初の組閣で、外交部長官の康京和女史と共に女性閣僚の花形として就任していた。
(ともに民主党の党員である黄秀慶氏は、首になったことへのマスコミ取材に「権力者や上司に媚びをうったり、諂うことが生来不得手」だと微妙な発言して退任していた)

結果、貧困層が増加したとの調査データを公表したことから、所得増主導の経済成長の文政権の政策が失敗した結果となった。

こうしたことを受け、大統領府は忖度データの達人である姜信ウク（韓国保健社会研究院・院長）を次の統計庁長官に抜擢した。姜は調査の方法を変えてまで大統領府が満足するデータ・資料を作成し続けた。

時代背景
２０１８年の年初から北朝鮮との関係が北朝鮮の譲歩で雪解け、２月に開催された平昌冬季五輪が利用され、蜜月時代を創造していた。
２０１８年７月には米朝首脳会談も実現させ、文大統領は絶好調・有頂天になっていた。こうした時代の背景が文在寅大統領を狂わせてきた。

(だが、２０１９年２月末の米朝首脳ハノイ会談で両者決裂し元の木阿弥／韓国から良い情報ばかりがもたらされ、平壌ではレセプションの準備もなされていたという。
その結果、北朝鮮では関係者が大粛清され、担当した妹の与正氏も１年余り表舞台から遠ざけられ、再登場では韓国に対する激憤発言を繰り返した。
２０２０年５月、休戦ラインの韓国側の監視所が北朝鮮の監視所から銃撃され、同年６月には左派の盧武鉉政権時代(金大中政権の継承政権／慮氏の親友である文在寅氏は大統領府秘書室長だった)に、韓国側が北朝鮮に設置した開城工業団地の管理棟が爆破され、蜜月時代は完全終焉を迎えた)。韓国政府に対する与正の憤りは激憤だった。

不動産政策の失敗・張夏成
２０１８年８月、黄統計庁長官を更迭した張夏成経済政策担当主席は、こうした経済対策と不動産高騰の沈静化対策も担っていた。しかし、不動産政策でも失敗、現場の長官とは政策面で対立した。
文大統領は、上昇し続ける不動産価格に２０１９年１１月にやっと張夏成を更迭した(文氏の異常性は机上の経験しかない張夏成に経済運営を任せたことにあり、更迭後も張夏成を中国大使に就任させるなど厚遇したことにある)。

２０１９年７～９月９日の文氏の異常性、
２０１８年８月に党員の花形長官を更迭した文在寅大統領
２０１９年７月、文氏は大統領府民情主席のチョ・グク氏(たまねぎ男、ソウル大法学部教授(当時)／江南左派=金持ち左派)を法務部長官にすべく動き、同年９月に力で法務部長官に就任させたことにある。

しかし、チョ・グク氏の妻や子供・親族に多くのスキャンダル・数々の不正が噴出し、またそれが報道され続けた。当然、妻や娘・息たちのあまりにも多くの不正に大臣にすべきではなかったが、文氏はチョ氏は関係はないとして２０１９年９月９日に強行就任させた(結果、チョ氏は妻の事件の証拠となる関係資料の抹消・隠蔽に加担したとして１審で有罪判決を受けている)。
ただ、妻(=教授)が娘の大学入学不正で投獄され、チョ氏は就任から１ヶ月半で辞任した。

文氏は当時の尹錫悦検事総長と激しく対立
文氏は、尹錫悦氏を２０１９年７月に検事総長に就任させたばかりだった。
(尹氏は憲法主義を謳い、政権に一切忖度せず対立した)。
※２０１９年８月２５日前後、文大統領は尹検事総長を呼び出し「ロウソク民心の声が聞こえないのか」と叱責した。
しかし、不正が噴出し続け、検察にいくつも告発もあり、放置することもできず、捜査をさせ続けた結果、検事総長に任命した文大統領と検事総長が対立するという構図が決定的となった。

２０２０年８月下旬から文氏やチョ・グク氏を盲目的に支持するロウソク部隊が１００万～２００万人集会を何回も開催していた。

一方、ソウル大等大学のロウソク部隊も参加した反文・反チョ・グクの集会が開催され３００万人を動員した。
それ以降、文氏は「ロウソク民心の声」という表現を一切使用しなくなった。
(ロイターなどによると実際の集会参加人数は親文勢力が最大２０万人、反文勢力が３０万人だと報じていた。１０倍水増しした主催者たちの発表値を新聞社やメディアはそのまま使用していた)

元々、左派政権や共産党政権はデータの改ざんは朝飯前。
日本でも、国民の期待を裏切るデータやメルトダウンなど国民を恐怖に陥らせるとして否定し続けた民主党政権下の枝野などにより、以降、都合の悪いことは何でもかんでも公表しなくなった。
アベノミクス下でも、各省庁が、統計数値の見栄えを良くするため、調査手法を途中変更して良い数値が出るように改ざんしたことから、国会で大問題となり、結果、新手法と旧手法による２つの方法および２つの統計データの差異など、統計データを複雑にした経緯がある。

日本でも韓国のようにほとんどの統計を統計庁による統計が検討されたが、現在のまま省庁に分散させていた方が国民性からして妥当と見られる。小泉政権来、政府が省庁支配を強力に推進しており、なおさらのことだろう。韓国の問題は他山石ではない。

韓国では現在、各種統計データの粉飾不正から前政権の２２人が検察から取調べを受けている。
当然、その中には、「張夏成」や黄氏の後任の忖度統計庁長官こと「姜信ウク」も捜査対象となっている。

韓国の恐怖は、
新興宗教の多さでもわかるとおり、盲目的信望者が多く存在することにある。当然、後発で洗脳されたものであるが、韓国にありながら金正恩を崇拝、文在寅を崇拝、左派の民主党代表の李在明を崇拝、チョ・グクを崇拝など、どんなに悪徳や不正腐敗が立証されても崇拝し続ける国民性はどこから生じているのだろうか。

日本の指定暴力団のトップが・国人の暴力団数はどれほどだろうか。
リーダーシップと断定発言、力行使によりトップに鎮座している。早稲田大学には・・国系の新興宗教の進出数はどれほどであろうか。

韓国の左派の台頭は、朝鮮戦争来の軍事政権時代の反動からだけでは説明できず、朝鮮戦争以前からの共産党の地下活動が現在でも労働組合や市民団体、学生、教育の中に生き続けていることにあるのではなかろうか。

当然、それ近い文政権のような左派政権が、韓国内で北朝鮮勢力を拡大させ、多くの市民団体に膨大な補助金を支出、左派政権が続くように左派労働組合や市民団体の活動を表裏で支援してきた５年間の文政権でもあった。
盲目的信望者の多さに文大統領の支持率は異常に高かった。

韓国のこうした体質は、
今後、数期(任期は５年／１期のみ)保守政権が続かない限り、まず教育で洗脳されており、左派系市民団体や労働組合で洗脳が永続化し、そうした勢力により、いつでも保守政権は転覆させられる可能性がある。
ただ、保守政権も年金制度の抜本的な制度の見直しも含め貧富の差をこれまで以上に解消しなければ、新興宗教が蔓延り、歪んだ国民性となる。
左派=共産党の体質と新興宗教とはそれほど性質がよく似ている。それは省庁の官僚組織や旧態の大企業、暴力団にも共通した権威主義で塗り固められている。
その権威主義こそが、忖度を当然とし、不正腐敗が蔓延る原因ともになる。

中国でも、
２０１５年前後して習近平氏が腐敗撲滅を旗印に直接軍部を大がかりに粛清した(実際は反習派、政敵江沢民派の一掃にあった)。にも関わらず、再び、そうした人物たちが軍部内に蔓延り、習氏が不正を追及して粛清させた。そうした芽を作ったカドか、本人の不正か現在、国防相まで更迭され、取調べを受けている。
習氏そのものが権威の本元であり、その権威=学習指導法に逆らう者は粛清される。北朝鮮の金正恩と何も違わない。あらゆる組織に共通する人をコントロールする術でもある。

中国国家統計局のHPは世界中の政府関係者や報道機関が閲覧していることから、最近、完全に習近平氏のCM-HPに変貌している。どれほど忖度データとなっているだろうか。
かつて李克強(前)首相は、国家統計局の資料はあてにならんと、独自の算出方法で現状の経済を分析していた経済通だった。
ただ、江沢民派一掃後の政敵とされる共青同(胡錦濤前国家主席、李克強前首相の出身母体)、３期目の習政権はチャイナセブン(中央常任政治局員)全員を習派にしており、共青同関係者の粛清に動いているのかもしれない。
ただ７月の秦剛外相の更迭はTV局女子アナとチョメチョメな関係にあったという説も報道されている(以前から中国のTV局女氏アナと政治家とのチョチョメな関係は意外に多い。そうしたことからか、習体制では高級外車の禁止など政治家の贅沢を禁じている。中南海でも表立った酒席は減っている)。